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コラム
2024年01月12日
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2023年12月の日経平均株価は、日米の金融政策の見通しや為替市場の動向に影響を受けた。上旬は、米国景気の先行き懸念から米金利が低下し、為替市場で1ドル146円台と約3カ月ぶりの円高に推移したことを嫌気して、日経平均株価は5日に3万2,775円まで下落した。さらに、7日には日銀総裁の発言を受けて金融政策の早期修正観測が高まり、8日には3万2,307円まで下落した。中旬は、米FOMCの結果を好感して上昇した米国株を背景に日経平均株価も上昇したが、一時1ドル141円台前半まで進行した円高が懸念され、3万2,000円台後半で推移した。その後、19日の日銀の金融政策決定会合で現状維持が決定されたことで安心感が広がり、20日に3万3,675円まで上昇した。下旬は、円高進行に対する懸念が指数の上値を抑え、月末は3万3,464円で終えた。このように日経平均株価が推移する中、海外投資家、事業法人が買い越す一方で、個人、信託銀行が売り越した。
2024年初からの日経平均株価は1月12日終値時点で3万5,577円と、2023年末比で約2,100円の大幅な上昇を記録した。1月18日には、1月第2週(1月9日~12日)の週間投資部門別売買動向の発表が予定されており、今回の買いの主体と投資部門別の売買規模に注目が集まっている。特に中長期資金と見られる海外投資家による現物の買いが確認されれば、日本株への期待がさらに高まるだろう。合わせて、新NISAの影響がどの程度及ぶのか、個人の売買動向も注目されている。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年01月12日「研究員の眼」)

03-3512-1855
経歴
- 【職歴】
2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
2015年 ニッセイ基礎研究所入社
2020年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA、ファイナンス専修)
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