投資部門別売買動向（23年11月）～日経平均株価は５カ月ぶりに上昇～　|ニッセイ基礎研究所

日経平均株価は、11月上旬から中旬にかけて米金融引締め観測の後退による米国株の上昇や、堅調な国内の企業決算を好感し大きく上昇した。３日夜発表の米雇用統計を受けて、６日には３万2,708円まで上昇した。さらに14日夜発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回ったことで米国株が一段と上昇し、日経平均株価も翌15日に３万3,519円まで上昇した。下旬は、これまで株価が大幅に上昇したこと、決算一巡による材料不足、今後の金利動向への思惑により為替市場で一時1ドル147円台まで円高が進んだことなどから、上値が重かった。それでも日経平均株価は３万3,300円～３万3,600円台の高値圏を維持し、月末は３万3,486円で終えた。11月の日経平均株価は2023年６月以来５カ月ぶりに上昇し、上昇幅は2,628円と今年最大となった。このように日経平均株価が推移する中、海外投資家、事業法人が買い超す一方で、個人、投資信託が売り越した。

2023年11月（10月30日～12月１日）の投資部門別の売買動向をみると、海外投資家が現物と先物の合計で１兆5,434億円の買い越しと、11月最大の買い越し部門であった。週間では、第２週（11月６日～10日）は１兆1,221億円、第３週（11月13日～17日）は１兆275億円も買い越した。米金融引締め観測が後退し、米国株が上昇したことなどから、11月前半は日本株にも海外投資家の買いが入った。その後、海外投資家は売り越しに転じ、第４週（11月20～24日）は4,224億円、第５週（11月27～12月１日）は4,020億円と、金額こそ11月前半の買い越し額よりは少ないが、売り越しとなった。月末にかけては、米国株は引き続き堅調だったが、日本株については一部の海外投資家の利益確定売りが出たこともあり、上値が重かった。図表２は海外投資家の動向を現物と先物に分けて集計したものである。９月後半以降は短期投資家が中心の、先物（青色）の売買が主導していることが確認できる。11月第２週、第３週も買いの中心は先物だった。

図表３は、2023年４月以降の海外投資家の現物と先物の売買動向を、週次で累積したものである。まず、４～６月の日本株式の上昇は現物の買いが主導していたが、７月以降は買いの勢いが止まり、９月は売却が優勢だった。10月以降は再び買いが優勢も、４～６月のような勢いはなく、全体ではほぼ横ばいで推移している。その一方で先物は、現物と異なり４月から９月前半まで全体では買い越しだった。しかし、９月後半から10月にかけて売りが優勢となり、10月中に４月から買い越してきた分をすべて売り切ったことが確認できる。その後、11月は再び海外投資家の先物は買い越しとなったが、海外投資家の先物ポジションはそれほど蓄積されていないと思われる。従って、よほどネガティブなニュースが出ない限り、12月は大幅に売り越してくることはないかもしれない。ただし、もともと12月は多くの海外投資家がクリスマス休暇に入るため、現物を中心に売買自体が低調になる傾向がある。売買自体が低調になるなかで、短期投資家中心の先物の動向が日本株式全体に与える影響が大きくなる可能性がある点は注意が必要だろう。

一方で、個人は現物と先物の合計で11月に１兆4,932億円の売り越しと、最大の売り越し部門であった。週間では、第１週～第３週（10月30日～11月17日）に１兆5,294億円の売り越しと、特に11月前半の売り越しが目立った。11月前半は日本株が大幅上昇するなか、個人は利益確定の売りが増えていたようだ。さらに、事業法人は現物と先物の合計で5,417億円の買い越しと、2021年６月から30カ月連続で買い越した。