新着レポート
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2024年01月11日
さくらレポート(2024年1月)~景気判断は5地域で「回復」とされたが、先行きへの警戒感は強い~
1月11日に日本銀行が公表した「地域経済報告(さくらレポート)」によると、景気の総括判断は、全...安田 拓斗
経済研究部
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2024年01月11日
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.322]
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2024年01月11日
中国の不動産バブル-日本のバブル崩壊の経験だけで類推するのは危険
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.322]
中国の不動産不況がなかなか底打ちしない。GDP統計を見ると、不動産業は2022年に前年比5.1... -
2024年01月11日
2024年度の年金額(見通し)は、将来世代のために実質目減り-年金額改定の仕組み・意義・注目点
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.322]
2024年度の年金額が2024年1月19日に公表される。本稿では、正式発表を理解するための準備... -
2024年01月11日
2024年総選挙に向かう英国-減税で流れは変わるのか?
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.322]
2024年は1月の台湾の総統選挙に始まり、春にはロシア大統領選挙、インドの総選挙、6月には欧州... -
2024年01月11日
少子化問題に影を落とす若年層の経済状況
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.322]
少子化問題を引き起こす要因は多岐に渡る。そのうちの1つとしてしばしば指摘されるのが、子育てに伴... -
2024年01月11日
バフェット指標から国民所得と株価を考える
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.322]
先進国では、高インフレや高金利が経済の重しになっているが、株価は好調を維持している。本稿では、... -
2024年01月11日
2023~2025年度経済見通し
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.322]
2023年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.7%(前期比年率▲2.9%)と4四半期ぶりのマ...斎藤 太郎
経済研究部
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2024年01月11日
Infocalendar -移住相談受付件数の推移[1月10日はみんなの移住の日]
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.322]
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2024年01月10日
ASEANの貿易統計(1月号)~11月の輸出は伸び悩み、プラス転換を前に足踏み
2023年11月のASEAN主要6カ国の輸出(ドル建て、通関ベース)は前年同月比1.2%減(前... -
2024年01月10日
ユーロ圏失業率(2023年11月)-失業率は6.4%に低下
ユーロ圏(20か国)の11月の失業率は6.4%で、10月からやや低下した。過去データはほとんど... -
コラム2024年01月09日
地域保健法から30年で考える保健所の役割-新型コロナ対応を踏まえ、関係機関との連携などが必要に
2024年が始まりました。今年は医療機関向けの診療報酬が改定されるなど、筆者の関心事である医療... -
2024年01月09日
EIOPAが2024年の監督上のコンバージェンス計画と戦略的優先事項を公表
EIOPA(欧州保険年金監督局)は2023年12月21日に、2024年の監督上のコンバージェン... -
2024年01月09日
ユーロ圏消費者物価(23年12月)-コアは低下が続くが、総合指数は上昇
24年12月のHICP上昇率 (前年同月比)は全体で2.9%となり、11月の2.4%から上昇した... -
2024年01月09日
「企業年金の改革」への期待
岸田政権は「新しい資本主義」のもとで、「成長と分配の好循環」の実現に取り組んでいる。その一環で... -
2024年01月09日
賃上げと自国通貨建て資産組み入れ比率に関する制約条件の要否
近年は賃金が上昇しているが、賃金に連動しない退職給付の算定基準を採用している企業が多いこともあ... -
2024年01月09日
金商法等の改正(令和5年)が後押しする金融経済教育の推進
2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が可決、成立した。この法改正では、資...福本 勇樹
金融研究部
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2024年01月09日
米国商業用不動産は調整も二極化。今後はリファイナンスに注視
米国の商業用不動産市場は調整局面を迎えたが、二極化が進んでいる。セクター別に見ると、在宅勤務の...佐久間 誠
金融研究部
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2024年01月09日
今週のレポート・コラムまとめ【12/26-1/5発行分】
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:11本 -
2024年01月09日
米雇用統計(23年12月)-雇用者数、時間当たり賃金が市場予想を上回る
1月5日、米国労働統計局(BLS)は12月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は、前月対比... -
コラム2024年01月05日
昨年のJリート市場は▲5%下落。株式市場とのパフォーマンス格差は過去3番目に悪い水準~今年は明るい材料も揃い、復権の1年を期待~
2023年のJリート(不動産投資信託)市場を振り返ると、市場全体の値動きを表わす東証REIT指... -
2024年01月04日
【地方創生・人口動態データ速報】2023年1月~11月都道府県転入超過ランキング-転入超過僅か6エリア・さらなる局所集中へ
東京一極集中は単に地方の社会減(移動による人口減)をもたらすだけではない。もっと問題なのは、出... -
コラム2024年01月04日
新NISAは消費を増やすか、減らすか?
前回のコラムでは、インフレが実体経済(消費など)にどのように影響するかは単純ではなく、消費の押...高山 武士
経済研究部
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コラム2024年01月04日
数字の「101」に関わる各種の話題-「101」と聞いて、多くの皆さんが思い浮かべるのは-
数字の「101」と聞いて、多くの皆さんが思い浮かべるのは、恐らく2つのことで、そのうちの一つは... -
2023年12月28日
鉱工業生産23年11月-電子部品・デバイスの在庫調整がさらに進展する一方、自動車は大きく下振れる公算
経済産業省が12月28日に公表した鉱工業指数によると、23年11月の鉱工業生産指数は前月比▲0...斎藤 太郎
経済研究部
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2023年12月27日
疾病の罹患や加齢にともなう症状に関する不安と、その9年間の変化。
この10年ほどで、医療や介護を受ける環境が変化しつつある。医療技術の進歩や高齢化、それにともな... -
2023年12月27日
介護軽度者向け総合事業のテコ入れ策はどこまで有効か?-事業区分の見直しなど規定、人材育成や「措置」的な運用が必要
介護軽度者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下、総合事業)について、制度・運用の見直... -
2023年12月27日
日経平均バブル後高値更新3万5000円へ~2024年の株価見通し~
2023年の日経平均は大幅上昇した。日米の金融政策が転換点にあること、米景気の減速などで24年... -
2023年12月27日
EUにおけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向2023-EU理事会と欧州議会がソルベンシーIIのレビューとIRRDについて暫定合意
ソルベンシーIIのレビューに関しては、2019年2月11日のEC(欧州委員会)からの助言要請を... -
2023年12月27日
宿泊旅行統計調査2023年11月~延べ宿泊者数は3ヵ月連続でコロナ禍前の水準を上回る~
観光庁が12月26日に発表した宿泊旅行統計調査によると、2023年11月の延べ宿泊者数は5,3...
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研究員の紹介
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井出 真吾
ストライクゾーン高めの日本株
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国の出生率が0.72で、8年連続過去最低を更新-若者の意識を的確に把握し有効な対策の実施を
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
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2012年06月20日
News Release
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2012年04月18日
News Release
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2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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