財政・税制

バブル経済崩壊以降現在に至る税収の伸び悩みや社会保障関係費の増加等による歳出の拡大から、日本の財政状況が悪化を辿り、消費税増税、歳出構造の見直し等、財政再建に向けた取り組みが続いています。「財政・税制」の」一覧では、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化の目標が掲げられる一方、金利高騰・通貨下落のリスクが指摘される中、わが国の財政政策、地方財政、税制についての分析、提言を行います。

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  • 2000年04月14日

    補正予算論議に足りない正確な情報

    <今週の焦点:補正予算なしで景気は大丈夫か?> 日銀短観などに示されたとおり、設備投資は企業収益の改善を背景に回復軌道に入った。しかも、回復ペースは過去の景気回復期並みと、設備投資の景気牽引役は期待できる。政府は今年...

    櫨(はじ) 浩一

  • 2000年03月25日

    医療保険改革を巡る経済的視点 -高齢者医療保険を中心に-

    1.国民医療費の増加が続いている。この原因として、(1)人口の高齢化による老人医療費の拡大、(2)診療報酬の公定化による人為的引き上げ、(3)医療機関による需要誘発、などが挙げられる。この結果健康保険組合の財政は急...

    山田 剛史

  • 2000年02月25日

    確定拠出型年金制度の税制検証

    確定拠出型年金制度の税制の枠組みがほぼ固まった。確定給付型からの移行等に対して税制面で配慮されており、退職金制度等の多様化の受け皿としても期待される。一方、特別法人税課税や、個人拠出への制限的な税優遇は、既存の枠組...

    松浦 民恵

  • 2000年01月25日

    所得税制・公的年金制度の改正内容と家計への影響

    2000年度は減税が継続されるものの、税制の抜本的見直しへの地ならしが始まりつつある。一方、公的年金は制度改正後も世代間および世代内の格差が解消されない。例えば、生涯給付と生涯負担を生年別に試算すると、負担を上回る...

  • 1999年03月25日

    不動産税制の新たな役割について -適正なキャピタル・ゲインの実現と市場活性化に向けて-

    1.バブル崩壊後、右肩上がりの価格形成を続けてきた地価のトレンドは大きく変わり、土地政策の目標は地価抑制から有効利用に転換された。不動産税制も近年は徐々に緩和されてきたが土地の有効利用は思うように進んでいない。この...

  • 1998年10月13日

    社会保障問題を考える視点

     社会保障の制度整備は、近代国家のほとんどすべてにおいて、常に政策論争の対象となってきた。しかしながら近年、世界中の多くの国で従来以上に、この社会保障をめぐる政策論争が活発化している。基本的な認識は、財政赤字の拡大...

    竹中 平蔵

  • 1998年06月25日

    法人税改革の視点

    急速な経済のグローバル化を受け、経済活動を支える税制にもグローバル・スタンダードが求められている。企業活力に多大な影響を及ぼす法人税について、わが国の負担の現状を国際比較により踏まえた上、国際的潮流に沿った改革の視...

    岡田 章昌

  • 1998年03月25日

    税制と設備投資 -法人税率引き下げとその効果-

    1.近年、日本型成長の源泉とも言える民間設備投資の活力が低下しており、これが需要・供給両面から経済全体の停滞感を強めている。また、日本の法人税率が主要先進国に比べて高いという事実もあることから、投資活性化のための法...

    竹中 平蔵

  • 1998年03月01日

    退職給与引当金の税制改正

    法人実効税率の引き下げ財源を捻出するために、複数の税制優遇措置が圧縮される中で、退職給与引当金の繰入限度額の引き下げが、政府・自民党の来年度税制改正要綱に盛り込まれた。法人税法上、自己都合退職要支給額の40%である...

  • 1997年09月25日

    構造改革を迫られる日本の財政

    ■目次1. 財政の現状2. 財政改革の歴史3. 財政再建の論点4. 残された問題■introduction現在日本の財政は巨額の赤字を抱えており、21世紀の高齢社会で対応が困難になる前に抜本的な改革が必要である。政府は財政...

    櫨(はじ) 浩一

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