2007年07月13日

制度改正による2007・08年度の家計への影響

篠原 哲

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  1. 2007年１-３月期のＧＤＰ統計では、民間最終消費は、前期比で実質0.8％の増加と、06年10-12月期の1.1％に続けて高い伸びとなり、ＧＤＰを押し上げた。しかし足元の消費は所得の伸びを伴っていないため、その持続性については慎重な見方をしておく必要がある。
  2. 定率減税の廃止や、税源移譲による税率変更、そして年金保険料の引き上げなどの、税・社会保障制度改正によるマクロベースの負担増（労使合計）は、2007年度については、対前年度比で約1.4兆円、2008年度は同1.3兆円と推計される。
  3. 2007・08年度の制度改正による家計の負担増は、年度を通じてみると、所得の伸びで吸収できる範囲だと予想される。しかし、家計への負担増は、2008年1-3月期がピークとなる。このため、今後も所得の伸びが鈍化していく状況が続けば、家計の負担は徐々に重くなっていくため、消費の停滞を引き起こす可能性もあるだろう。
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(2007年07月13日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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