新着レポート

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  2021年04月19日

  薬価中間年改定の実施～一般の国民は、負担の軽減を実感できるか?

  

  2021年4月に、消費税の変更によるものではない、初の中間年での薬価改定が行われた。2年に一度であった改定頻度を、毎年とすることで、薬価と市場実勢価格の乖離を縮小させる狙いがある。その内容を概観していくこととしたい。
  

  

  篠原 拓也

  保険研究部

  • 医療・介護制度改革
  • 医療保険制度
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  2021年04月19日

  貿易統計21年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.2％程度のマイナスに

  

  財務省が4月19日に公表した貿易統計によると、21年3月の貿易収支は6,637億円の黒字となり、事前の市場予想（QUICK集計：4,900億円、当社予想は4,964億円）を上回る結果となった。輸出が前年比16.1％...
  

  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 貿易統計│日本
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  2021年04月19日

  わが国の不動産投資市場規模（２）～オフィスは「投資適格不動産(71.0兆円)」の4分の3、住宅は「投資適格不動産(30.4兆円)」の6割が「東京23区」に集積。

  

  ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は、共同でわが国の不動産投資市場規模に関する調査を実施した。オフィスの資産規模は、「収益不動産」で約99.5兆円、「投資適格不動産」で約71.0兆円、「コア投資不動産」で約54.2...
  

  

  吉田 資

  金融研究部

  • 不動産市場・不動産市況
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  2021年04月19日

  米住宅着工・許可件数（21年3月）－寒波の影響で減少した前月の反動もあって、住宅着工、許可件数ともに大幅に増加

  

  4月16日、米国センサス局は3月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は173.9万件（前月改定値：145.7万件）と142.1万件から上方修正された前月を上回ったほか、市場予想の161....
  

  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国
  • 米国経済
  • 住宅販売・着工│米国
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  2021年04月16日

  ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（２）－2019年結果－

  

  今回のレポートでは、「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(2)－2018年結果－」（2020.4.14）について、2019年ベースの数値に更新する形で、民間医療保険会社の市場シェア、経営効率及び財務面の...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
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  2021年04月16日

  「名古屋オフィス市場」の現況と見通し（2021年）

  

  名古屋のオフィス市場では、新規供給は限られているものの、景気悪化等に伴いオフィス需要が縮小したことで、空室率は上昇した。成約賃料についても、需給バランスの緩和に伴い、下落に転じている。本稿では、名古屋のオフィス市況...
  

  

  吉田 資

  金融研究部

  • オフィスレントインデックス
  • 不動産市場・不動産市況
  • 人口動態統計
• 2021年04月15日

  高まる米国の連邦最低賃金引上げ機運―バイデン大統領、民主党が09年以来の最低賃金引上げを模索

  

  米国の連邦最低賃金は09年以来、時給7.25ドルで据え置かれてきた。これは連邦最低賃金を定めた公正労働基準法（ＦＬＳＡ）が1938年に施行されて以来最長となっている。長期間据え置かれた要因は上下院で多数党の異なるね...
  

  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国
  • 米国経済
• コラム

  2021年04月15日

  民間銀行が発行する紙幣

  

  日本では2024年度から新しいお札（紙幣）が発行される予定となっている。肖像も1万円が福沢諭吉から渋沢栄一、5千円が樋口一葉から津田梅子、1千円が野口英世から北里柴三郎へと一新される。日本の紙幣は「日本銀行券」と呼...
  

  

  高山 武士

  経済研究部

  • 日本銀行
  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
• 2021年04月15日

  さくらレポート（2021年4月）～多くの地域で持ち直しているとの認識が維持されるも、一部地域は景気判断を引き下げ

  

  4月15日に日本銀行が公表した「地域経済報告（さくらレポート）」によると、全9地域のうち、北海道と東北の2地域で景気の総括判断を引き下げ、7地域で判断を据え置いた。判断が据え置かれた地域では、サービス消費を中心に「...
  

  

  藤原 光汰

  経済研究部

  • 日本経済
  • 地域経済報告（さくらレポート）
• コラム

  2021年04月15日

  国民負担率は過去最高－高齢化を背景に、今後もさらに上昇するか?

  

  国民負担率は、過去最高となっている。2月に財務省は、2020年度の「国民負担率」を公表した。国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標に利用する。毎年、昨年度ま...
  

  

  篠原 拓也

  保険研究部

  • 社会保障・税改革
  • 財政・税制
• 2021年04月15日

  ネット病院の急増（中国）－新型コロナの経験をどう活かすのか。

  

  2021年３月、中国においてインターネット病院が1100病院を超えたという。ネット病院の開設は、既存の病院に加えて、異業種からの参入も可能となっている。ネット病院の普及の背景には、医療の地域格差の改善、診療の効率化...
  

  

  片山 ゆき

  保険研究部

  • 中国
  • 中国・アジア保険事情
• コラム

  2021年04月15日

  新型コロナ禍での人流規制－外出制限をどう考えるか

  

  現在6都府県において、2021年2月13日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）により導入された「まん延防止等重点措置（以下、重点措置）」が発令されている（4月15日現在）。報道を見ていると、...
  

  

  松澤 登

  保険研究部

  • 新型コロナウイルス
  • 法務
• 2021年04月13日

  ASEANの貿易統計（４月号）～２月の輸出はベトナム旧正月の影響を受けて鈍化

  

  21年２月のＡＳＥＡＮ主要６カ国の輸出（ドル建て、通関ベース）は前年同月比5.0％増（前月：同16.7％増）と鈍化した。輸出の伸び率は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活動制限措置の影響が昨...
  

  

  斉藤 誠

  経済研究部

  • ASEAN
  • 新興国経済
  • 貿易統計｜ASEAN
• 2021年04月13日

  地震の報道発表の表現の変更－余震という言葉は使わない～災害・防災、ときどき保険（13）

  

  東日本大震災から10年経過したが、いまだにその「余震」が続いている。しかし2016年に起きた熊本地震のように、本震と思われた地震より規模が大きい余震もありうる。こうしたことを受け、防災上の効果的な情報提供の検討が進...
  

  

  安井 義浩

  保険研究部

  • 震災・復興
  • 保険会社経営
• 2021年04月13日

  今週のレポート・コラムまとめ【4/6～4/12】：アフターコロナを見据えた働き方とオフィス戦略の在り方（前編）－メインオフィスの重要性と働く環境の選択の自由を「原理原則」に

  

  ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：19本
  
• 2021年04月13日

  貸出・マネタリー統計（21年3月）～日銀による資金供給量の伸びが２割を突破、現金残高は約5年ぶりの高い伸びに

  

  4月12日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、3月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比5.91％と前月（同5.83％）を上回り、2カ月連続の上昇となった。コロナ禍が長引いていることで企業の根強い資金需要が...
  

  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
  • マネタリーベース│日本
• 2021年04月13日

  欧州大手保険グループの2020年末SCR比率の状況について（２）－ソルベンシーIIに基づく数値結果報告（比率の推移分析と感応度の推移）－

  

  欧州大手保険グループの2020年決算発表に伴い、ソルベンシーII制度に基づく各種数値等が開示されている。前回のレポートでは、欧州大手保険グループのSCR比率の水準等について、全体的な状況を報告したが、今回のレポート...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2021年04月12日

  2020年度特別調査 「第４回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要

  

  ワクチン接種については過半数がしばらく様子を見たいと考えている。感染による重篤化リスクの高い高年齢ほど、すぐにでも接種したいという積極層が多く、60歳代では約４割を占める。一方、重篤化リスクの低い若者ほど消極層が多...
  

  

  久我 尚子

  生活研究部

  • 新型コロナウイルス
  • 消費者行動
• 2021年04月12日

  企業物価指数（2021年3月）―1年1ヵ月ぶりに前年比プラスに転じる

  

  4月12日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、21年3月の国内企業物価は前年比1.0％（2月：同▲0.6％）と1年1ヵ月ぶりに前年比プラスに転じた。事前の市場予想（QUICK集計：前年比0.5％、当社予想...
  

  

  藤原 光汰

  経済研究部

  • 日本経済
  • 企業物価指数│日本
• 2021年04月12日

  2021年のホテルの市場動向－ターゲット層は国内観光客、求められる積極的な運営姿勢

  

  コロナ禍が収束すれば、優れた観光資源が多く、競争力もある日本には、以前と同様に、毎年多くの訪日外国人客が訪れ、ホテルの収益性の改善が期待できるとともに、投資対象としてのホテル需要が高まるのは確実である。しかしながら...
  

  

  渡邊 布味子

  金融研究部

  • 新型コロナ経済影響
  • 不動産市場・不動産市況
• 2021年04月12日

  えひめ結婚支援センターにおけるイベント成婚「年の差」分析結果－「年の差婚」の正しい認識が成功のカギ－

  

  東京圏への20代人口を中心とした男女アンバランスな人口集中が10年以上続く中、転出超過エリアにおける未婚化問題の深刻化が予想される。愛媛県の自治体型結婚支援センターは、47都道府県で21番目に設立されたセンターであ...
  

  

  天野 馨南子

  生活研究部

  • 未婚・晩婚・非婚
  • ライフデザイン
  • 人口動態統計
• コラム

  2021年04月09日

  バイデン政権下で激化する米中対立と日本の果たすべき役割

  

  米中両国は3月18～19日、バイデン米政権がスタートを切って初となる外交トップによる直接会談を開催した。世界が注目する中で開かれたこの会談は、冒頭から双方が相手の発言に反論を繰り広げる異例の展開となり、トランプ政権...
  

  

  三尾 幸吉郎

  経済研究部

  • 米中貿易摩擦
  • 中国経済
• 2021年04月09日

  炭素国境調整措置の影響－スピード感が重要、受け身では競争力を失う恐れ

  

  気候変動対策に関する国際的な取組みが加速している。もともと昨年2020年は、パリ協定の実施初年度であり、気候変動対策に対する関心が高まることは予想されていた（「日本の地球温暖化対策－『カーボンプライシング』の可能性...
  

  

  鈴木 智也

  総合政策研究部

  • SDGｓ
  • 日本経済
• 2021年04月09日

  ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（１）－2019年結果－

  

  ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社を巡る状況については、基礎研レポート「ドイツの医療保険制度(2)―公的医療保険の保険者との競争環境下にある民間医療保険及び民間医療保険会社の状況」（2016.4.4)（以下、...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2021年04月09日

  取り残される対面型サービス業－新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数とワクチンの効果をどうみるか

  

  2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4、5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまっている。飲食、宿泊などの対面型サービス業は景況感、収益、雇用の悪化が続く一方、それ以外の業種はコロナ前...
  

  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
• 2021年04月09日

  景気ウォッチャー調査（21年3月）～緊急事態宣言解除により景況感改善も、感染再拡大に強い警戒感

  

  4月8日に内閣府が公表した2021年3月の景気ウォッチャー調査（調査期間：3月25日から月末）によると、3か月前との比較による景気の現状判断DI（季節調整値）は49.0と前月から7.7ポイント上昇した。また、2～3...
  

  

  山下 大輔

  経済研究部

  • 新型コロナ経済影響
  • 日本経済
  • 景気ウォッチャー調査│日本
• コラム

  2021年04月08日

  2021年に入っても積立投資、増加中～2021年３月の投信動向～

  

  2021年３月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入をみると、外国株式に7,300億円と大規模な資金流入があった。それに加えて３月はバランス型や国内株式も資金流入に転じたことも...
  

  

  前山 裕亮

  金融研究部

  • イデコ(iDeCo)
  • 投資信託
• 2021年04月08日

  欧米でも日本化が進むのか？－日米欧の経済成長を雇用・所得の面から捉える

  

  日本は90年代に不動産バブルが崩壊して以降、低成長・低インフレが長期化した。コロナショックでは、世界経済でも低成長や低インフレが長期化すること、つまり日本化が進むリスクに言及されることがある。そこで本稿では、雇用・...
  

  

  高山 武士

  経済研究部

  • 新型コロナ経済影響
  • 労働市場
• 2021年04月08日

  新型コロナ第4波の懸念が高まる－人の移動制限強化により不動産市場にも影響波及の恐れ

  

  新型コロナウイルスの感染が再拡大し、第4波の懸念が高まっている。これまでの感染拡大局面では東京を中心に感染者が増加したが、現在は大阪府や宮城県を中心に増加している。また、関西では感染力が強いとされる英国型変異株の感...
  

  

  佐久間 誠

  金融研究部

  • 新型コロナ経済影響
  • 不動産市場・不動産市況
• コラム

  2021年04月07日

  まん延防止等重点措置は緊急事態宣言と何が違うのか

  

  今回大阪府等に発令された「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言」とどう違うのであろうか。「まん延防止等重点措置」とは、2021年2月13日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）で新たに導入...
  

  

  松澤 登

  保険研究部

  • 新型コロナウイルス
  • 法務

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