経営・ビジネス

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2017年03月24日

日銀短観(3月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は5ポイント上昇の15と予想

3月調査短観では、注目度の高い大企業製造業で2四半期連続の景況感改善が示されると予想する。大企業非製造業の景況感も6四半期ぶりに改善すると見込んでいる。1...

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上野 剛志

上野 剛志
経済研究部

2017年03月22日

ROE至上主義の罠-短命に終わったリキャップCBブーム

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2017年3月17日、東京証券取引所は、上場企業によるリキャップCB発行に関して注意喚起する文書を公表した。なぜ、金融庁・東証はこのような文書の公表に踏み...

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井出 真吾

井出 真吾
金融研究部

2017年03月21日

「給付型奨学金」に期待-「貧困の連鎖」止める教育機会の平等を!

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「子どもの相対的貧困率」16.3%、OECD加盟34か国中で25位、日本の子どもの6人にひとりが貧困世帯で暮らしている、と聞いてもピンとこない人が多いだろ...

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土堤内 昭雄

土堤内 昭雄
社会研究部

2017年03月21日

気候関連財務開示と今後の展望-BHPビリトンの開示事例を参考として

企業の情報開示について世界で注目を集める動きがある。金融安定理事会によって招集された「気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース」が昨年末に公表した提...

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江木 聡

江木 聡
金融研究部

2017年03月17日

長時間働いているのは誰か-生活時間からみる労働負担偏重の状況

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「働き方改革」に関する議論が注目されている。各種報道においても指摘されているように、今回の労使合意に基づけば、残業時間の上限特例が定められることによる長時...

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井上 智紀

井上 智紀
生活研究部

2017年03月15日

共働き・子育て世帯の消費実態(1)-少子化でも世帯数は増加、収入減で消費抑制、貯蓄増と保険離れ

本稿では、1990年代以降、増えている共働き・子育て世帯の世帯数や家計収支の変化を専業主婦世帯と対比しながら確認する。少子化で子育て世帯は減っているが、共...

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久我 尚子

久我 尚子
生活研究部

2017年03月14日

残業時間の上限規制、残された課題は?-労働者保護の立場に立った政策の推進を!-

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経団連と連合は13日、働き方改革の一環として残業時間の上限を最大で月60時間(年720時間)までに制限するという、残業時間の上限規制について労使で合意し、...

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金 明中

金 明中
生活研究部

2017年03月14日

「利便性」はタダではない-適正な「サービス対価」は、労働生産性を向上させる

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宅配便が危機を迎えている。増加する一方の取扱い貨物数に対して、トラックドライバーや配達員などの人出不足が深刻になっているのだ。業界最大手のヤマト運輸では、...

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土堤内 昭雄

土堤内 昭雄
社会研究部

2017年03月08日

自動運転の普及と住宅-完全自動運転が普及した社会を想像する

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現在、既に一部の操作を自動化した乗用車が市販されており、自動運転技術に関する話題を目にする機会が増えている。自動運転車の普及に対する消費者の期待も高まって...

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塩澤 誠一郎

塩澤 誠一郎
社会研究部

2017年03月08日

加速する「働き方改革」。-長時間労働や残業のない社会は本当にやってくるのか?データで見る働き方改革の理由

日本政府は人口や労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働・残業などの悪しき慣習が日本経済の足を引っ張って生産性低下の原因になっていると考え、最近、...

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金 明中

金 明中
生活研究部

2017年03月03日

気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォースによる提言

気候変動が企業の財務に与える影響について、世界で統一的な開示の枠組みが整いつつある。企業の経営と金融セクターの投融資判断に影響を与える内容であり、本年6月...

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江木 聡

江木 聡
金融研究部

2017年03月01日

フィリピン: ユニークな特色・魅力を有する「アジアのラテン」-投資先として再び評価高まる-

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フィリピンが、近年、企業の進出や投資先として再評価され人気を集めている。同国は、第2次世界大戦終結後の 1950-60 年代には、一人当たりGDP(国内総生産...

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平賀 富一

平賀 富一
保険研究部

2017年02月28日

ギグ・エコノミーやクラウドワーカーの登場は新しい貧困を生み出すだろうか?

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最近、マスコミからギグ・エコノミー(Gig Economy)やクラウドワーカー(Crowd Worker)という言葉をよく耳にする。ギグ(Gig)とは、そもそ...

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金 明中

金 明中
生活研究部

2017年02月27日

プレミアムフライデーと働き方改革

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月末の金曜日の退社時刻を午後3時に繰り上げる「プレミアムフライデー」が、2月24日(金)から始まった。経済産業省は、プレミアムフライデーを定着させることで...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一
経済研究部

2017年02月21日

企業内容等の開示は機能しているか?-より具体的な保有目的開示に期待する

平成22年3月31日に、企業内容等の開示に関する内閣府令が公布・施行された。それから、7年経過したが、企業内容等の開示は進んだのだろうか。当レポートでは、...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子
金融研究部

2017年02月20日

「男性の育児休業」で変わる意識と働き方-100%取得推進の事例企業での調査を通じて

男性の育児参加については、少子化の抑制、女性活躍推進のための環境整備といった政策的な観点のみならず、育児参加を希望する男性従業員等のモチベーションを向上さ...

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松浦 民恵

松浦 民恵
生活研究部

2017年02月16日

高齢者の社会参加は十分か-65歳以上高齢者の就業状況の変化

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総務省統計局の「労働力調査」によれば、高齢者、特に65~74歳における就業率は、男女とも概ね一貫して上昇しており、特に60代後半の男性では2014年には半...

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井上 智紀

井上 智紀
生活研究部

2017年02月15日

サービス・グローバル企業のアジアにおける事業展開の研究(4):外資とアジア地場の有力小売企業の動向

世界の大手小売企業のランキング等の情報をベースとして、経済発展の中、中間層が拡大し購買力が向上しつつあるアジア市場を中心に。欧米日やアジア地場の有力小売企...

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平賀 富一

平賀 富一
保険研究部

2017年02月15日

若年層の消費実態(5)-どこまで進んだ?デジタル・ネイティブ世代の「テレビ離れ」と「ネット志向」

本稿では、「若年層の消費実態」レポート第五弾として、デジタル・ネイティブ世代である今の若者のメディア利用状況や通信費の変化を捉えるとともに、情報通信技術の...

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久我 尚子

久我 尚子
生活研究部

2017年02月13日

技術革新が進む「障害者自立支援機器等」の開発-シーズ・ニーズのマッチングを促進する重要な取組-

2017年1月19日に大阪、2月3日に東京で厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」による「シーズ・ニーズマッチング交流会2016 ~作る人と使う...

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青山 正治

青山 正治
社会研究部

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