- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策 >
- 日本株の“伸びしろ”
2023年11月06日
もちろん課題はある。まず、全体の取組み推進を継続し、決して“喉元過ぎれば・・・”にしないことだ。特に、時価総額が大きい企業は株式市場や株価指数への影響も大きく、重要性が高い。今回の要請は期限を設けていないものの、海外投資家の日本株に対する期待を繋ぎとめるためにも速やかな対応が求められる。
また、図表2でPBR1倍以上の企業の開示率が低いのは、「PBR1倍以上は要請の対象ではない」という誤解もあるようだ。メディア等で「PBR1倍」という数字が独り歩きしてしまったことが、こうした誤解を招いたのだろう。
今回の要請は「PBR1倍以上」ではなく、あくまで「資本コストや株価を意識した経営の実現」だ。つまりPBRの水準に関係なく、プライム市場とスタンダード市場に上場している全ての企業が対象だ。要請の主旨を正しく理解してもらえるよう、一層丁寧な説明が必要になる。
さらに上場企業側からは「専門知識が足りない」という声もあり、何らかのサポートが必要だ。特に専門知識を持つ機関投資家の積極的な協力が大事になる。
また、図表2でPBR1倍以上の企業の開示率が低いのは、「PBR1倍以上は要請の対象ではない」という誤解もあるようだ。メディア等で「PBR1倍」という数字が独り歩きしてしまったことが、こうした誤解を招いたのだろう。
今回の要請は「PBR1倍以上」ではなく、あくまで「資本コストや株価を意識した経営の実現」だ。つまりPBRの水準に関係なく、プライム市場とスタンダード市場に上場している全ての企業が対象だ。要請の主旨を正しく理解してもらえるよう、一層丁寧な説明が必要になる。
さらに上場企業側からは「専門知識が足りない」という声もあり、何らかのサポートが必要だ。特に専門知識を持つ機関投資家の積極的な協力が大事になる。
市場活性化策は始まったばかり。短期的に実施可能な株主還元の他にも、IRやESG強化による資本コスト低減、収益力向上など時間は掛かるが取りうる手段は複数ある。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1852
(2023年11月06日「ニッセイ年金ストラテジー」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2023年12月05日
今週のレポート・コラムまとめ【11/28-12/4発行分】 -
2023年12月04日
ビッグモーターの保険代理店登録取消-行政が取消処分に至った理由 -
2023年12月04日
行き場を失う日本のプラスチック廃棄物 -
2023年12月04日
米共和党下院議員が21年ぶりに除名処分-後任を決める特別選挙は24年議会選挙の試金石に -
2023年12月01日
2024年はどんな年? 金融市場のテーマと展望
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2023年07月03日
News Release
-
2023年04月27日
News Release
-
2023年04月03日
News Release
【日本株の“伸びしろ”】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日本株の“伸びしろ”のレポート Topへ