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2023年11月06日
もちろん課題はある。まず、全体の取組み推進を継続し、決して“喉元過ぎれば・・・”にしないことだ。特に、時価総額が大きい企業は株式市場や株価指数への影響も大きく、重要性が高い。今回の要請は期限を設けていないものの、海外投資家の日本株に対する期待を繋ぎとめるためにも速やかな対応が求められる。
また、図表2でPBR1倍以上の企業の開示率が低いのは、「PBR1倍以上は要請の対象ではない」という誤解もあるようだ。メディア等で「PBR1倍」という数字が独り歩きしてしまったことが、こうした誤解を招いたのだろう。
今回の要請は「PBR1倍以上」ではなく、あくまで「資本コストや株価を意識した経営の実現」だ。つまりPBRの水準に関係なく、プライム市場とスタンダード市場に上場している全ての企業が対象だ。要請の主旨を正しく理解してもらえるよう、一層丁寧な説明が必要になる。
さらに上場企業側からは「専門知識が足りない」という声もあり、何らかのサポートが必要だ。特に専門知識を持つ機関投資家の積極的な協力が大事になる。
また、図表2でPBR1倍以上の企業の開示率が低いのは、「PBR1倍以上は要請の対象ではない」という誤解もあるようだ。メディア等で「PBR1倍」という数字が独り歩きしてしまったことが、こうした誤解を招いたのだろう。
今回の要請は「PBR1倍以上」ではなく、あくまで「資本コストや株価を意識した経営の実現」だ。つまりPBRの水準に関係なく、プライム市場とスタンダード市場に上場している全ての企業が対象だ。要請の主旨を正しく理解してもらえるよう、一層丁寧な説明が必要になる。
さらに上場企業側からは「専門知識が足りない」という声もあり、何らかのサポートが必要だ。特に専門知識を持つ機関投資家の積極的な協力が大事になる。
市場活性化策は始まったばかり。短期的に実施可能な株主還元の他にも、IRやESG強化による資本コスト低減、収益力向上など時間は掛かるが取りうる手段は複数ある。
(2023年11月06日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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経歴
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
1999年 (株)ニッセイ基礎研究所へ
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト
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