日本株の“伸びしろ”　|ニッセイ基礎研究所

日本取引所グループは、今年３月に上場企業（プライム市場、スタンダード市場）に要請した「資本コストや株価を意識した経営」の実施状況をとりまとめた。プライム市場に上場する３月決算企業1,235社について、コーポレートガバナンス報告書や中期経営計画書などで開示された内容を集計したものだ（図表１）。

具体的な取組みを記載した企業は20％、「検討中」が11％で、両者を合わせても31％に過ぎない。４月以降、株式市場では自社株買いや増配を発表した企業の株価が大きく上昇するなどして話題になったが、全体の７割が何も開示していないのは意外と少ない。

時価総額別・ＰＢＲ水準別にみると（図表２）、時価総額が大きい企業ほど開示率が高い。また、全ての時価総額区分でＰＢＲが１倍未満の企業のほうがＰＢＲ１倍以上の企業よりも開示率が高い。ただ、開示率が最も高い時価総額1,000億円以上かつＰＢＲ１倍割れの企業でも開示率は45％と半分に満たない。

そもそも東証の要請は期限を区切っていないうえ、正式要請からまだ数ヶ月しか経過していないので、上場企業の対応は道半ばと考えてよいだろう。今後、取り組みを公表する企業が増え、市場の活性化も進むと想定される。中長期的な日本株の“伸びしろ”は大きい。

もちろん課題はある。まず、全体の取組み推進を継続し、決して“喉元過ぎれば・・・”にしないことだ。特に、時価総額が大きい企業は株式市場や株価指数への影響も大きく、重要性が高い。今回の要請は期限を設けていないものの、海外投資家の日本株に対する期待を繋ぎとめるためにも速やかな対応が求められる。

また、図表２でＰＢＲ１倍以上の企業の開示率が低いのは、「ＰＢＲ１倍以上は要請の対象ではない」という誤解もあるようだ。メディア等で「ＰＢＲ１倍」という数字が独り歩きしてしまったことが、こうした誤解を招いたのだろう。

今回の要請は「ＰＢＲ１倍以上」ではなく、あくまで「資本コストや株価を意識した経営の実現」だ。つまりＰＢＲの水準に関係なく、プライム市場とスタンダード市場に上場している全ての企業が対象だ。要請の主旨を正しく理解してもらえるよう、一層丁寧な説明が必要になる。

さらに上場企業側からは「専門知識が足りない」という声もあり、何らかのサポートが必要だ。特に専門知識を持つ機関投資家の積極的な協力が大事になる。