2023年04月03日

経営者と投資家が注意すべき東証のPBR改善要請~株主代表訴訟リスクも~

金融研究部 主席研究員 チーフ株式ストラテジスト 井出 真吾

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■要旨

東京証券取引所の要請に応じて上場企業がPBR(株価純資産倍率)を改善する方法はいくつかあるが、転換社債型新株予約権付社債(CB)発行と自社株買いを組み合わせた“リキャップCB”を選択する必要性はまずない。
 
「ROE改善」が求められたアベノミクス初期、手っ取り早くROEを高める手法としてリキャップCBを実施する上場企業が急増した。だが、その裏で当該企業の株主が損失を被っていた可能性が指摘されている。
 
仮に金融知識が十分でなかったとしても、不利な条件でCBを発行すれば「会社の価値を毀損した」として株主代表訴訟などの事態に発展する恐れもあるので、経営陣には細心の注意が求められる。
 
理論価値が高いCBほど“安売り”した可能性
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金融研究部   主席研究員 チーフ株式ストラテジスト

井出 真吾 (いで しんご)

研究・専門分野
株式市場・株式投資・マクロ経済

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