企業や家庭の状況が変われば、管理職を希望する中高年女性は「４人に１人」まで増える～女性登用の数値目標を達成する鍵は企業と家庭にあり～

生活研究部准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任坊美生子

■要旨

企業に女性活躍を促す「女性活躍推進法」は、2025年度に時限立法の期限を迎える。国内の女性管理職比率は、過去10年、約1割のまま低迷しているが、これまで「どうしたら女性管理職を増やしていくことができるか」という具体的な議論は不十分だったのではないだろうか。

これまでは、女性管理職が少ない要因として、女性自身の昇進意欲の低さが指摘されてきた。しかし、それは本当に、女性個人だけの責任なのだろうか。企業や家庭の状況にも問題があるのではないだろうか。筆者はそのような問題意識から、年昨年10月、一般社団法人定年後研究所と、インターネット調査「中高年女性の管理職志向とキャリア意識等に関する調査～『一般職』に焦点をあてて～」を行った。

その結果、中高年女性のうち、現状では管理職を希望する女性は約１割にとどまるが、企業や家庭の状況が変われば、管理職を希望する女性は「4人に１人」まで増えることが分かった。その条件とは、管理職の評価・待遇や職務範囲の見直し、管理職に対するサポート、業務の合理化、管理職になるための教育の充実、働き方の見直し、家庭における男女役割分業の見直しなどである。

つまり、女性の管理職への昇進意欲のネックになっているのは、企業や家庭の状況であり、それらを解消・緩和していくことができれば、女性管理職比率を上昇させ、日本のジェンダーギャップを縮小していくことは可能だと考えられる。

■目次

1――はじめに
2――女性管理職比率の現状と企業の課題認識
　　2-1│女性管理職比率の現状
　　2-2│女性管理職比率の低さに対する企業側の認識
3――中高年女性側の管理職昇進に関する意識
　　3-1│中高年女性会社員の管理職志向
　　3-2│中高年女性会社員が管理職に「就きたい」理由
　　3-3│中高年女性会社員が管理職に「就きたくない」理由
　　3-4│中高年女性会社員が「管理職に就いても構わない」と思う条件
　　3-5│中高年女性会社員を管理職に登用するための鍵
4――終わりに

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