- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 欧州経済
欧州経済
「欧州経済」の一覧では、四半期毎に欧州経済の現状の分析を踏まえた経済見通しをレポートするとともに、ギリシャ危機、金融危機、スコットランドの住民投票、ポルトガルの銀行問題等、ユーロ圏で起こるトピックスをタイムリーに解説しその影響を分析します。また、ECB(欧州中央銀行)の金融政策、財政健全化、雇用対策等について、わかりやすく解説します。これら欧州情勢の分析を通じて、日本の経済・企業、政策への提言も行ってまいります。
最新の経済見通し ⇒ 欧州経済見通し-当面は力強い成長は見込めず 2024年3月15日
◆ 過去の見通しはこちら ⇒ 経済予測・経済見通しのレポート
年度で絞り込む
-
2024年01月10日
ユーロ圏失業率(2023年11月)-失業率は6.4%に低下
ユーロ圏(20か国)の11月の失業率は6.4%で、10月からやや低下した。過去データはほとんど... -
2024年01月09日
ユーロ圏消費者物価(23年12月)-コアは低下が続くが、総合指数は上昇
24年12月のHICP上昇率 (前年同月比)は全体で2.9%となり、11月の2.4%から上昇した... -
2023年12月18日
英国金融政策(12月MPC)-3会合連続で政策金利据え置きを決定
イングランド銀行は今回のMPCで政策金利の据え置きを決定した。金利据え置きは市場の予想通りの結... -
2023年12月15日
欧州経済見通し-インフレ低下も、早期の成長加速は見込めず
欧州経済は、コロナ禍で大きく落ち込んだ後、回復基調を辿っていたが、ロシア・ウクライナ戦争勃発を...伊藤 さゆり
経済研究部
-
2023年12月15日
ECB政策理事会-PEPP保有残高の削減予定を公表
ECBは今回の会合で、市場予想通りとなる政策金利の据え置きを決定した。金利据え置きは22年10... -
2023年12月13日
英国雇用関連統計(23年11月)-給与所得者数が減少、実質賃金の伸びは減速
まず、11月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は23年9... -
コラム2023年12月05日
インフレと消費
経済がウィズコロナに移行するなか、数十年ぶりのインフレに見舞われ、人々や企業がどのような行動を... -
2023年12月01日
ユーロ圏失業率(2023年10月)-若年失業率の上昇が継続
ユーロ圏(20か国)の10月の失業率は6.5%で、9月から横ばいとなった。過去データはほとんど... -
2023年12月01日
ユーロ圏消費者物価(23年11月)-コア指数・総合指数ともに大幅低下
23年11月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で2.4%となり、10月の2.9%からさらに低... -
2023年11月15日
英国雇用関連統計(23年10月)-賃金上昇率は低下が継続したが、依然高水準
まず、9月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は23年8-...
関連カテゴリ
経済予測・経済見通し
749件
日本経済
2957件
個人消費
411件
設備投資
107件
労働市場
497件
家計の貯蓄・消費・資産
679件
米国経済
1315件
中国経済
654件
アジア経済
950件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2021年07月26日
News Release
《東京大学・ニッセイ基礎研究所共同研究プロジェクト》原子力発電所事故避難者のこころの健康とソーシャル・キャピタル-福島県双葉町民を対象とした第6回調査結果公表のお知らせ-
-
2021年07月26日
News Release
-
2021年07月20日
News Release
欧州経済のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
欧州経済のレポート Topへ