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2025年05月07日

ユーロ圏消費者物価（25年4月）－総合指数は横ばい、コア指数は上昇

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数は横ばい、コア指数は上昇

5月2日、欧州委員会統計局（Eurostat）は4月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は2.2％、市場予想1（2.1％）より上振れ、前月（2.2％）と同じだった（図表1）
・前月比は0.6％、予想（0.5％）より上振れ、前月（0.6％）と同じだった

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.7％、予想（2.5％）より上振れ、前月（2.4％）から上昇した（図表2）
・前月比は1.0％、前月（1.0％）と同じだった

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：サービスインフレ上昇がコア指数を押し上げ、ただし基調的な動きは掴みにくい

4月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.2％となり、3月（2.2％）と同じだった。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は2.7％と3月（2.4％）から上昇した。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が2月0.6％→3月0.6％→4月0.6％と横ばい推移が続いている。「サービス」（エネルギーを除く）は2月3.7％→3月3.5％→4月3.9％となり、低下傾向にあったが4月は反発した。ただし、イースターの時期（24年は3月、25年は4月）が影響している可能性があり、基調的な動きが掴みにくくなっている点には留意が必要だろう。前年同月比寄与度は、「財」が0.14％ポイント程度、「サービス」が1.70％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で2月0.2％→3月▲1.0％→4月▲3.5％とマイナス幅を拡大させている。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.41％ポイント程度（2月は▲0.10％ポイント）と見られる（前掲図表2）。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で3.0％（3月2.9％）と上昇（図表3）、内訳を見ると、飲食料のうち加工食品の伸び率は2.5％（3月2.6％）にやや減速したが、未加工食品が4.9％（3月4.2％）と加速した。飲食料の前年同月比寄与度は0.64％ポイント程度（3月は0.57％ポイント）と見られる。

4月はエネルギーが低下したが、サービスと食料がインフレ率を押し上げる形となった。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が2.5％（3月3.2％）、コアが2.8％（3月2.4％）、エネルギーを除く財が0.6％（3月0.7％）、サービスが4.1％（3月3.3％）、飲食料が2.5％（3月2.0％）となった。4月は財以外の物価上昇の勢いが2％を超えている状況にある。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは11か国、残りの9か国は低下した（図表5）。また、物価目標の2％を下回ったのは4か国だった。なお、前月比では20か国中19か国がプラス、1か国がマイナスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年05月07日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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