2016・2017年度経済見通し～16年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率:2016年度0.6％、2017年度1.1％を予想＞

2016年1-3月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は、設備投資の上方修正などから1次速報の前期比0.4％（年率1.7％）から前期比0.5％（年率1.9％）へと上方修正された。
ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2016年度が0.6％、2017年度が1.1％と予想する。2017年4月に予定されていた消費税率引き上げの延期などを反映し、2016年度を0.3％下方修正、2017年度を1.1％上方修正した。
2016年4-6月期は1-3月期のうるう年による押し上げの反動、熊本地震の影響、円高による輸出の減少などからマイナス成長となるが、民間消費の増加などから7-9月期にプラス成長となった後、2017年度末まで年率1％前後のプラス成長が続くだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は円高、原油価格下落の影響がほぼ一巡する2016年末頃にプラスに転じた後、景気回復持続に伴う需給バランスの改善、円安、原油高によるエネルギー価格上昇などから2017年度入り後は1％程度まで伸びを高めるだろう。年度ベースでは2016年度が0.0％、2017年度が1.0％と予想する。

■目次

１.2016年1-3月期は前期比年率1.9％へ上方修正
　　・企業収益の悪化が鮮明に
　　・消費を取り巻く環境は改善
２. 実質成長率は2016年度0.6％、2017年度1.1％
　　・2017年度の成長率見通しを上方修正
　　・需要項目別の見通し
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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執筆者

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2025/07/11

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/07/08

斎藤太郎

基礎研マンスリー