企業経営・産業政策

「企業経営・産業政策」の一覧では、産業政策や企業経営（人的資源、CRE、CSR等）、ガバナンス、社会的責任にかかわる諸課題について様々な視点から分析し、提言を行います。定期的なレポートとして年2回、4000社を超える企業に対して、景況感や雇用動向などの定例項目に加えて、企業経営に関連の深いタイムリーなテーマについて「ニッセイ景況アンケート」を実施し、調査結果を集計・分析し報告しています。また日銀短観から読み取る景況感なども定期的に提供してまいります。

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2019年01月15日

サクセッションプランニングの焦点－後継者計画の課題は決め方より育成にある

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2018年６月の「コーポレートガバナンス・コード（以下、コード）」の改訂によって、サクセッションプランニング（後継者計画）が改めて企業の懸案事項となった。...

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江木 聡
2019年01月11日

2018年のIPO概況

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2018年のＩＰＯは、東証１部、２部、マザーズ、ジャスダックの合計では89社となり、前年に引き続き底堅く推移した。ここ数年は比較的良い経済環境、市場環境が...

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中村 洋介

中村 洋介

総合政策研究部

2019年01月07日

データで見る「夫婦の働き方」と子どもの数－超少子化社会データ考－変わる時代の家族の姿

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1980年代以降、非農林業において日本の夫婦の働き方は大きな変貌を遂げた。本レポートは、データによって夫婦の働き方の変化、そしてそのことによる「夫婦の持つ...

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天野 馨南子

天野 馨南子

生活研究部

2018年12月27日

ＥＳＧ投資について振り返る－単なる流行に終わらせないために考えてみる

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日本のＥＳＧ投資の流れは、ＧＰＩＦ（年金資金運用管理積立行政法人）の積極化に加えて、金融庁や東京証券取引所が二つのコード（スチュワードシップ及びコーポレー...

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德島 勝幸

德島 勝幸

金融研究部

2018年12月26日

社外取締役への懸念と期待

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コーポレートガバナンス・コードの改訂により、監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であっても、任意の指名委員会および報酬委員会を原則、設置することが求...

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江木 聡
2018年12月20日

「健康経営」で株価も元気！Part２－連続選定企業の企業価値向上が鮮明

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従業員の健康保持・増進に積極的に取り組む「健康経営銘柄」（経済産業省と東京証券取引所が選定・公表）は、従業員の活力や生産性などの改善による企業価値の向上が...

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井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2018年12月18日

超高齢社会の深化で必要性高まる多彩なハイテク福祉機器－「H.C.R.2018」の開発最前線に見るアートやICT、IoTの活用－

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2018年10月中旬に第45回国際福祉機器展2018（主催：一般財団法人　保健福祉広報協会）が東京ビッグサイトで開催された。３日間の会期で約12万人の来場...

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青山 正治

青山 正治

社会研究部

2018年12月14日

日銀短観（12月調査）～大企業製造業の足元の景況感は堅調、設備投資計画も強めだが、先行き懸念は強い

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日銀短観12月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が前回9月調査から横ばいとなり、足元の堅調な景況感が示された。大企業非製造業の業況判断D...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2018年12月13日

TikTokのヒットに思うこと

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ショート動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」が日本で若者中心に支持を集めている。テレビ、新聞等で多く取り上げられており、実際に使ったことがなく...

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中村 洋介

中村 洋介

総合政策研究部

2018年12月12日

増えるベンチャーとの連携、大企業によるアクセラレータプログラム

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日本の大企業とベンチャーの連携が増えている。AI・IoT等の革新的な技術が登場する中で、オープンイノベーションへの関心・需要が高まっていること等が背景にあ...

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中村 洋介

中村 洋介

総合政策研究部

2018年12月07日

台頭するデジタルプラットフォームビジネス～テクノロジーは、加速度的にビジネスを陳腐化させる～

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1965年に将来のIT革命の進行を予測するムーアの法則が発表された。集積回路上の素子の数が1.5年ごとに倍になるというこの法則に沿ってCPUや半導体メモリ...

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清水 勘

清水 勘

総合政策研究部

2018年12月07日

新卒一括採用の今後ー就活ルールの見直しを前向きに捉え、議論を継続させる

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2018年9月3日に、中西経団連会長が就活ルールに対して問題提起をしたことを契機に、長らく議論されてきたルールの見直しが始まった。

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清水 仁志

清水 仁志

総合政策研究部

2018年12月07日

ストレスチェック制度は、どこまで浸透したか、 今後どこまで浸透するのか

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企業における健康増進政策は、生活習慣病対策と、メンタルヘルス対策が中心となる。生活習慣病については、40～74歳を対象とする特定健診制度が発足10年を迎え...

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村松 容子

村松 容子

保険研究部

2018年12月06日

日銀短観（12月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は３ポイント低下の16と予想

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12月調査短観では、大企業製造業で4四半期連続の景況感悪化が示されると予想する。中国向け受注の減少など、設備投資関連を中心に貿易摩擦の悪影響が顕在化しつつ...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2018年11月29日

経営者支配の光と影

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日本企業はおよそ経営トップ、一般的には社長・CEOが支配している。代表的な経済団体である経団連の前会長・榊原定征氏は最近、次のようにコメントしている。「取...

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江木 聡
2018年11月21日

上場ベンチャーをめぐる議論

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未上場だけでなく上場ベンチャーの更なる飛躍が期待されている。しかしながら、上場ベンチャーと株式市場の投資家（とりわけ機関投資家）には、まだまだ「距離」があ...

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中村 洋介

中村 洋介

総合政策研究部

2018年11月15日

リーマンショックから１０年、日本のベンチャー環境を振り返る

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日本のベンチャーの事業環境は、リーマンショック後しばらく低迷が続いたが、アベノミクスで息を吹き返し、足もとは盛り上がりを見せている。現在、ベンチャー・エコ...

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中村 洋介

中村 洋介

総合政策研究部

2018年11月08日

サンクコストの呪縛－もったいないから、やめられない?

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経済学や経営学では、物事を実施する場合に、費用対効果という考え方が用いられる。どんな事業でも、何らかの費用をかけねば、効果を上げることはできない。そこで、...

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篠原 拓也

篠原 拓也

保険研究部

2018年10月31日

フードデザート問題をSDGsでとらえる－日本の企業も住民の健康を守る意志を持って欲しい

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ミシシッピ州のチュニカは、豊かな土壌に囲まれているものの、1万人の住民の30％は食料が不十分な家庭に暮らしています。街の中心部には食料品店が1つしかありま...

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宮垣 淳一

宮垣 淳一

経済研究部

2018年10月30日

ニッセイ景況アンケート調査結果－2018年度調査

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■調査結果のポイント◆企業の景況感は小幅に悪化したが、高水準を維持◆人手不足は前回調査(15年度)よりも深刻化。新卒・中途採用が困難になる中、処遇の改善に...

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金 明中

金 明中

生活研究部

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