経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 注目テーマ・キーワード >
- 世代間格差
世代間格差
高齢社会白書によれば、高齢化率は上昇を続け2035年に33.4％、2060年には39.9％に達し国民の約2.5人に1 人が65 歳以上の超高齢社会が到来します。また1980年代では20代の後半ともなると多くが結婚していた若年層が、現在では結婚を望んでいるものの大半が未婚となっています。ニッセイ基礎研究所では高齢者雇用、若者の消費・雇用・暮らし、家計金融資産、公的年金制度、シルバー民主主義等、世代間格差をテーマにした分析提言を行っており、随時情報を提供しています。
年度で絞り込む
-
コラム2015年07月29日
“下流老人”にならないために(1)～50代では遅い？ “備えあれば、憂いなし”で迎える老後～
2014年に行われた公的年金の財政検証においては、公的年金の給付による所得代替率が50%を維持...
德島 勝幸
金融研究部
-
2015年03月04日
マクロ経済スライドが発動、先行きはなお不透明
公的年金の財政安定化を目指すマクロ経済スライドによる給付水準の調整が、４月に初めて実施されるこ... -
コラム2015年03月03日
公的年金のモデル世帯は少数派～国民の年金に対する意識を更に引上げよう～
政府は昨年に実施した財政検証に基づいて、公的年金制度に対する見直しを進めている。もっとも、当初... -
コラム2015年02月10日
アベノミクスで苦しむ氷河期世代～内定率上昇・雇用者増の一方、30代は正規雇用者が減少。就職期が生む雇用環境の格差。
アベノミクスによる企業収益の拡大で雇用環境が改善している。厳しい就職活動を強いられてきた学生の... -
コラム2014年11月27日
社会保障をめぐる議論は票にならない？～世代別人口動態からみる選挙～
早いものでもう師走が目前、12月2日からは年末の選挙戦が始まる。今回の解散を決めた安倍首相によ... -
コラム2014年11月25日
働いて納税していても選挙権のない人々―若年層への選挙権拡大に国民的議論を！―
衆議院は11月21日の本会議で解散され、12月14日の投開票に向けて、日本列島は選挙ムード一色... -
2014年06月13日
若者たちの悲鳴―韓国における教育事情と若者雇用を取り巻く現状と対策―
■要旨韓国における公教育費の対GDP比は、7.6％で、OECD平均6.3％より高い（日本は5.... -
コラム2013年07月11日
中高年諸兄！成長を語る語り部になろう！
先日、安倍政権の成長戦略に関するシンポジウムを聴講しました。講演自体は有意義な内容だったのです... -
コラム2013年06月24日
インフレ予想、インフレ体験の世代間格差～インフレを知らない人達が増えている
世代によってものの見方、考え方が大きく違うことを痛感することは少なくないが、その典型例のひとつ... -
コラム2013年02月22日
改正高年齢者雇用安定法の施行と若年失業
高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）が改正され、４月から施行される。これ...
各種レポート配信をメールでお知らせ。
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均４万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?－全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
-
金 明中
“サヨナラ”もプロに任せる時代－急増する退職代行サービス利用の背景とは?
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響－世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
世代間格差のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
世代間格差のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.