- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 暮らし >
- 人口動態
人口動態
人口減少時代の日本経済、企業経営、自治体経営、まちづくり、住生活、ライフデザイン等について提言を行います。
年度で絞り込む
-
2023年03月27日
求められる将来世代の経済基盤の安定化-非正規雇用が生む経済格差と家族形成格差
足元では賃上げ機運が高まり、新卒は売り手市場だが、1990年頃と比べて非正規雇用の若者が増え、... -
2023年03月10日
「大阪オフィス市場」の現況と見通し(2023年)
大阪のオフィス市場は、昨年、過去10年で2番目に大きい約5万坪の大量供給があったが、空室率の上...吉田 資
金融研究部
-
2023年03月09日
韓国の出生率0.78で、7年連続過去最低を更新-少子化の主な原因と今後の対策について-
韓国の2022年の合計特殊出生率(以下、出生率)は0.78(暫定値)となり、2021年の0.8... -
2023年03月07日
データヘルス改革による健康・医療データ利活用推進の状況
基礎研REPORT(冊子版)3月号[vol.312]
高齢化や医療技術の進歩による医療費高騰を背景に、医療や介護の質を向上しつつ、医療費や介護費の適... -
コラム2023年03月06日
2021年/2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」-圧倒的維持力の東京都・女性移動が生み出すエリア人口の未来-
2023年2月末に厚生労働省より人口動態統計速報として2022年12月月報が公開され、2022... -
2023年02月21日
「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し(2023年2月時点)
東京都心部Aクラスビルの空室率は、在宅勤務の普及や働き方の変化等に伴うワークプレイスの見直しが...吉田 資
金融研究部
-
コラム2023年02月13日
2022年 東京一極集中・「人口属性別」ランキング-統計的実態に即した科学的人口政策を-
1月末の総務省住民基本台帳の年報の公表前後、筆者に取材が殺到した。このままでは、この国の文化が... -
2023年02月07日
韓国の出生率が0.81まで低下-OECD加盟国の中で1を下回るのは韓国が唯一
基礎研REPORT(冊子版)2月号[vol.311]
韓国の合計特殊出生率(以下、出生率)の低下が止まらない。韓国の統計庁が2022年8月24日に発... -
コラム2023年01月31日
東京一極集中、女性主導で復活へ-2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、男女減少格差27倍のエリアも
総務省より2022年の住民基本台帳の年報が公開された。今回は速報的なランキングレポートであるの... -
2023年01月25日
2035年、85歳以上人口1,000万人時代の到来~埼玉、千葉、神奈川3県では2021年より8~9割増加
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2035年、85歳以上の高齢者の人口が、全国で...
関連カテゴリ
研究員の紹介
-
井出 真吾
急上昇した日本株に潜む落とし穴~コロナ禍の成功体験は再現するか~
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
法人企業統計25年4-6月期-トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持
【日本経済】 -
天野 馨南子
【少子化対策データ考】若者の2人に1人は「両親が羨ましくない」未婚化ニッポンの姿
【人口動態に関する諸問題】 -
-
-
伊藤 さゆり
大砲かバターか-国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実
【欧州の政策、国際経済・金融】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
人口動態のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
人口動態のレポート Topへ