出生「数」変化で知る都道府県の「本当の少子化」（1）－出生率比較の迷走からの脱却を

出生「数」変化で知る都道府県の「本当の少子化」（1）－出生率比較の迷走からの脱却を－

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

【人口動態のマクロ政策とミクロ政策の混同】

日本が先進国の中でもトップクラスのスピードで人口減の未来を迎えざる得ないことを知らない読者はもはやいないだろう。半世紀で6割減という激しい出生減にある日本においては、移民比率が2％と他国と比べて低位のため、将来人口の変化を予想する指標として「合計特殊出生率¹」（以下、出生率）が広く用いられてきた。

この出生率は実は「曲者」である。算出対象となるエリアにおいて、エリア外との人流が僅少という前提であれば「エリア内にいる出産期にある女性が生涯に持つだろう子どもの数」の高低を示す指標として人口増減の推計に使用することができる。

しかし、エリア外から出産期にある女性が横滑りで追加される、またはエリア外にそのような女性が出て行く、という条件が加わると、1人当たり指標にすぎない出生率の高低や変化のみでエリア内の人口（出生）の増減を推計することは困難となる。

筆者が講演会などでお伝えしているカナダのように、移民比率が２割を超えるような移民政策をとる国においては、毎年「移民の追加でエリア内の女性人口構造が変化する」ため、出生率比較で出生数を推計することができない。前年とは別の構成員からなる母集団女性が1人あたり生涯にもつ子どもの数の比較となってしまうからである²。カナダの出生率は1.3～1.4と低位であるが、出生数は維持され続けている。出生減していないにも関わらず低出生率である理由は、カナダ国外から新たに追加される出産期にある若い移民女性が国内の未婚率を引き上げ、ミラーで有配偶（≒カップル）率を引き下げるからである。未婚割合が高まるために、国内の女性１人当たりの子どもの数は引き下げられる。その一方で、国全体では、若い女性人口母数は増加しているので、その一部がカップリングから出産を迎え、国全体としての出生数は減っていない。

そもそも出生率が下がる要因に、エリア外からの未婚（非カップル）女性の流入があること、出生率が上がる要因に、そのような女性のエリア外への流出がある、という因果関係を理解していないと、誤った政策判断をしかねない。この因果関係が理解されていないと、未婚の若い女性がエリア外へ出ていったことでエリア内の既婚率が上昇し、結果的に出生率が上がったにすぎない状態を、まるで人口増加の兆しのように解釈してしまうというリスクが発生する。出生率は曲者である、という理由がここにある。

実は、1996年に始まる東京一極集中は、若い女性の移動によって先導されているという状況にあるため、今や、都道府県間の出生率の高低比較で都道府県の出生増減の高低度合いを判断することが全くできなくなっている（図表1）。

【図表1】2010年から2021年の都道府県の平均合計特殊出生率と出生数増減の関係

2010年以降2021年までの都道府県出生数と出生率の推移を政府のオープンデータからとることができる。

この12年分のデータを用いて、都道府県別の12年間の平均出生率と出生数の増減率を計算し、両者がどの程度連動しているか相関分析を行った（図表1）。

両社の相関係数は0.17となり、「出生数の増減と出生率の高さには関係性はない」という結果となった。つまり、都道府県の出生率の高低で少子化度合いを比較することはできない、という結果となる。

また、分散グラフで突出した位置を示している東京都（出生率1.38、出生数増減88％）と沖縄県（出生率2.26、出生数増減85％）を除去した45道府県の分析でも、相関係数は0.26で、相関があるといえる強さの水準にない。

計算式上、都道府県間に人流が無ければ、各都道府県の女性の出生力の変化を正確に測定できる出生率も、若い女性を中心とした一極集中に代表される人口移動によって、主に地方部、中山間部では「いくらエリアに残った女性の出産や子育てを応援しても、エリア外に流出した女性が授かるはずであった出生を中長期的に失っていることにより、エリア内に残った女性の出生力だけでは出生増減の状況を正確に測定できない状況にある」ということが示されている。

¹ そのエリアに住む15歳から49歳の全女性の各歳出生率を積み上げ合算した指標。そのエリアの女性1人あたりが生涯もつだろう子どもの数。
² 移民が多い国においては、出生率はエリア内の出生増減（少子化）の測定のための指標というよりも、民族ごとの次世代人口を生み出す力の高低比較などに用いられる。例えば、アジア系移民は出生率が高い、などといった用い方である。

【半世紀で見た都道府県の本当の「少子化」】

移民割合が極めて少ない日本では、人口減は「出生減」に他ならない。

その実数の減少スピードこそが「少子化」であり、更には「人口減」のベンチマークである。

そこで、半世紀でみた長期的な都道府県の少子化度合いをランキング形式でまずは示してみたい。人口動態は、短期では災害や戦争、疫病などによる影響が大きくなるため、より長期でのトレンドをみることが大切となる。

日本全体の出生数は約半世紀前の1970年から51年経過した2021年で42％水準、すなわち6割減という状況にある。しかし都道府県単位でみると、全国平均の６割減よりもはるかにハイスピードで出生減が発生しているエリアが相当数にのぼっている（図表2）³。

この51年間でもっとも出生数を減らした秋田県（76％減）と、最も緩やかな出生減となった沖縄県（35％減）との間に、実に40ポイント以上の差という大きな少子化格差が生じている。ちなみに1970年は、団塊ジュニア（71年～74年出生）の出生前年であるため、突出して出生数が前後の年に比して多かった年との比較というわけではない。

少子化ランキングトップ２となった秋田県、青森県に関してはそれぞれ76％、75％の減少となり、半世紀で約8割減という過酷な少子化状況にある。2023年現在53歳の秋田・青森の出身者の1/4程度しか秋田・青森では赤ちゃんが生まれていないため、半世紀前の1/4の数の小学校で十分、という状況にある。

【図表2】1970年から2021年の5１年間の半世紀で見た都道府県少子化ランキング（人）

また、少子化ランキングトップ３から13位までの岩手県、和歌山県、北海道、山口県、長崎県、新潟県、山形県、高知県、富山県、愛媛県、大阪府の11エリアも約７割減となっており、実に47都道府県中13道府県（28％）が約７割を超える出生減である事実をどれ位の読者がご存じだろうか。

前段で解説したように、合計特殊出生率の罠にはまり、「全国平均以上の出生率だから」と少子化対策を甘く見ている自治体は決して少なくない、という深刻な状況にあり、出生率比較の罠が日本の少子化の加速促進要因とさえなっている。次回は東京一極集中や昨今の動向を踏まえた、都道府県の本当の少子化の姿をさらに解説したい。

³ 1970年は沖縄返還前となるので、沖縄県のみ1975年と2021年の出生数比較とした。