子ども・子育て支援の動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

子ども・子育て支援

少子化対策、育児休業、子ども手当て、幼保一体化等、子育てに関わる施策について解説し提言を行います。

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2024年03月28日

女性にとって「育児と管理職の両立」は可能か～中高年の女性管理職のうち、子がいる割合は４割弱

2000年代に入って以降、育児休業の法制化や短時間勤務制度の導入・拡大など、子どもがいても働き...
坊美生子

生活研究部
- 女性
- ダイバーシティ（多様性）社会
2024年03月21日

少子化日本で、子どもをもつ（もった）意味とは？－全体の３割超が「特に理由はない」と回答、日本では家族計画にあまり関心がない傾向－

本稿では、弊社が毎年実施している全国の18～64歳の被用者（公務員もしくは会社に雇用されている...
乾愛

生活研究部
- ライフデザイン
- 未婚化
2024年03月18日

企業は女性を管理職に「登用」すれば良いのか～ダイバーシティ経営を生産性向上につなげるために～

2013、2014年の日本の成長戦略に「女性活躍」が掲げられて以降、女性活躍推進法が整備され、...
坊美生子

生活研究部
- 雇用・人事管理
- ダイバーシティ（多様性）社会
コラム

2024年03月15日

見直しが求められる転勤制度

人事院の2022年度分民間企業の勤務条件制度等調査によれば、企業のうち43.2%が転勤制度を設...
河岸秀叔

総合政策研究部
- 雇用・人事管理
- 働き方改革
2024年03月15日

企業や家庭の状況が変われば、管理職を希望する中高年女性は「４人に１人」まで増える～女性登用の数値目標を達成する鍵は企業と家庭にあり～

企業に女性活躍を促す「女性活躍推進法」は、2025年度に時限立法の期限を迎える。国内の女性管理...
坊美生子

生活研究部
- 雇用・人事管理
- ダイバーシティ（多様性）社会
2024年03月11日

【社会増減データ報】2023年「日本人」社会増減・47都道府県ランキング－地方大都市圏の「雇用人口ダム機能崩壊」が原因

なぜここまで「東京圏に」人口が集中しているのか。本稿では、自治体政策において「人手不足だから移...
天野馨南子

生活研究部
- 人口動態
- 人手不足・人材不足
コラム

2024年03月04日

韓国の出生率が0.72で、8年連続過去最低を更新－若者の意識を的確に把握し有効な対策の実施を－

韓国の2023年の合計特殊出生率（以下、出生率）は0.72（暫定値）となり、2022年の0.7...
金明中

生活研究部
- 子ども・子育て支援
- 韓国
2024年02月07日

政策形成の「L」と「R」で考える少子化対策の問題点－バランスを欠いた2つの「正しさ」を巡る議論

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）2月号[vol.323]

それほど広く知られているわけではないが、政策形成過程では「L」「R」という言葉が使われる時があ...
三原岳

保険研究部
- 社会保障全般・財源
- 社会保障・税改革
2024年02月01日

2024年度の社会保障予算の内容と過程を問う（中）－次元の異なる少子化対策と財源対策の論点と問題点

2024年度政府予算案が閣議決定され、1月26日召集の通常国会で本格的に審議される。（上）では...
三原岳

保険研究部
- 社会保障全般・財源
- 社会保障・税改革
2024年02月01日

日本の母子保健低出生低体重児（２）－出生体重2,500g未満の低出生体重児は、男児よりも女児、単産よりも複産、母親の年齢45歳以上で高い割合－

本稿では、低出生体重児の現状及び属性別の特徴を明らかにすることを目的に、厚生労働省の人口動態統...
乾愛

生活研究部
- 子ども・子育て支援
- 未婚化

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女性管理職登用の「壁」－採用段階で生じる「女性活躍」の足かせとは－

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【日本経済】
天野馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?－全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】
三原岳
４月から始まった「かかりつけ医」の新制度は機能するのか－地域の自治と実践をベースに機能充実を目指す仕組み、最後は診療報酬で誘導？
金明中
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増え行く単身世帯と家計消費への影響－世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
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