経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 暮らし >
- 子ども・子育て支援
子ども・子育て支援
少子化対策、育児休業、子ども手当て、幼保一体化等、子育てに関わる施策について解説し提言を行います。
年度で絞り込む
-
コラム2024年03月15日見直しが求められる転勤制度
人事院の2022年度分民間企業の勤務条件制度等調査によれば、企業のうち43.2%が転勤制度を設... -
2024年03月15日企業や家庭の状況が変われば、管理職を希望する中高年女性は「４人に１人」まで増える～女性登用の数値目標を達成する鍵は企業と家庭にあり～
企業に女性活躍を促す「女性活躍推進法」は、2025年度に時限立法の期限を迎える。国内の女性管理...
坊 美生子
生活研究部
-
2024年03月11日【社会増減データ報】2023年「日本人」社会増減・47都道府県ランキング－地方大都市圏の「雇用人口ダム機能崩壊」が原因
なぜここまで「東京圏に」人口が集中しているのか。本稿では、自治体政策において「人手不足だから移... -
コラム2024年03月04日韓国の出生率が0.72で、8年連続過去最低を更新－若者の意識を的確に把握し有効な対策の実施を－
韓国の2023年の合計特殊出生率（以下、出生率）は0.72（暫定値）となり、2022年の0.7... -
2024年02月07日政策形成の「L」と「R」で考える少子化対策の問題点－バランスを欠いた2つの「正しさ」を巡る議論
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）2月号[vol.323]
それほど広く知られているわけではないが、政策形成過程では「L」「R」という言葉が使われる時があ... -
2024年02月01日2024年度の社会保障予算の内容と過程を問う（中）－次元の異なる少子化対策と財源対策の論点と問題点
2024年度政府予算案が閣議決定され、1月26日召集の通常国会で本格的に審議される。（上）では... -
2024年02月01日日本の母子保健 低出生低体重児（２）－出生体重2,500g未満の低出生体重児は、男児よりも女児、単産よりも複産、母親の年齢45歳以上で高い割合－
本稿では、低出生体重児の現状及び属性別の特徴を明らかにすることを目的に、厚生労働省の人口動態統... -
2024年01月30日日本の母子保健 低出生低体重児（１）－2019年の低出生体重児が占める割合は9.4％、1975年から4.3％ptも上昇－
本稿では、低出生体重児の現状を明らかにすることを目的に、定義と最新データを示した。低出生体重児... -
コラム2024年01月23日政策形成の「Ｌ」と「Ｒ」で考える少子化対策の問題点－バランスを欠いた2つの「正しさ」を巡る議論
それほど広く知られているわけではないが、政策形成過程では「Ｌ」「Ｒ」という言葉が使われる時があ... -
2024年01月22日中高年女性会社員は４割が未婚～「中高年女性会社員の管理職志向とキャリア意識等に関する調査～『一般職』に焦点をあてて～」より（１）
ニッセイ基礎研究所と一般社団法人定年後研究所の共同研究として、昨年10月、全国に住む45歳以上...
関連カテゴリ
各種レポート配信をメールでお知らせ。
研究員の紹介
-
井出 真吾
日経平均４万円回復は?
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～
【日本経済】 -
天野 馨南子
「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング
【人口動態に関する諸問題】 -
-
片山 ゆき
ギグワーカーの社会保険適用問題－中国フードデリバリー大手美団の取組み
【中国の社会保障制度・民間保険】 -
矢嶋 康次
トランプ1.0のトラウマ－不確実性の高まりが世界の活動を止める
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
子ども・子育て支援のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
子ども・子育て支援のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.