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新着レポート

• 2004年05月25日

  経営者インセンティブへのコーポレート・ガバナンスの影響

  本稿の目的は、エージェンシー問題解決の手段としての経営者報酬と、それ以外のコーポレート・ガバナ...
  • 企業経営・産業政策
• 2004年05月25日

  経営トップ交代の効果とガバナンスの影響　－在任期間とエントレンチメント－

  一般に、経営パフォーマンスが低下したときに現職の経営者を適切に交代させることは、コーポレート・...
  • 企業経営・産業政策
• 2004年05月25日

  持合い解消の計量分析　－分化する企業・銀行間の株式持合い構造－

  1990 年代、特に後半に、わが国上場企業の株式所有構造は大きく変容した。法人安定株主の保有比率...
  • 企業経営・産業政策
• 2004年05月25日

  解題　－いまなぜ企業統治が問題なのか－

  1．はじめに1980 年代後半には、株式の安定保有構造、企業と銀行の密接な関係、内部昇進者からな...
  • 企業経営・産業政策
• 2004年05月25日

  消えた家計の資金余剰

  日銀の資金循環勘定によれば、2003年には統計開始以来初めて家計部門が資金不足に陥った。これは...
  • 家計の貯蓄・消費・資産
• 2004年05月25日

  制度の「接続可能性」のみを担う若年層被保険者

  ■目次1．現状と背景2．被保険者の範囲拡大の意味3. 理念と持続可能性のバランス■introdu...
  • 介護保険制度
  • 格差・貧困
• 2004年05月25日

  証券取引所における売買形態について

  近年、ネット取引を通じて新たな個人投資家が証券市場に流入し、従来見られなかった現象が証券市場で...
  • 運用リスク管理
• コラム

  2004年05月24日

  純粋持株会社の課題とは何か

  １．増加する「企業組織再編型」の純粋持株会社純粋持株会社は、1947年以来独占禁止法によって永...
  • 企業経営・産業政策
• 2004年05月21日

  後期に入る景気回復

  ＜2004年度3.0％成長：高い海外経済のリスク＞2003年度は実質3.2％の高成長となるなど...
  • 日本経済
• 2004年05月18日

  QE速報：1-3月期実質1.4％成長～民需中心の回復

  ＜QE速報：2四半期連続の高成長＞2004年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比1.4％（年率...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • QE速報・予測
• 2004年05月14日

  鉱工業生産は再加速するのか

  ＜鉱工業生産指数と予測指数の関係＞ 1-3月期の鉱工業生産指数は前期比0.3％とほぼ横這いにとど...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 鉱工業生産指数│日本
• コラム

  2004年05月10日

  貯蓄率低下と資本ストックの減少

  高齢化の進行だけが家計貯蓄率低下の原因ではないにせよ、日米逆転が現実味を帯びてくるほど日本の貯...
  • 家計の貯蓄・消費・資産
• 2004年05月07日

  金融･為替市場の動き／「インフレ参照値」に含み

  ＜今月の日銀ウォッチ＞ 福井日銀総裁は、景気回復に伴い量的金融緩和が解除されるとの思惑で、長期金...
  • 金融政策
• 2004年05月06日

  1-3月期ＧＤＰは前期比1.0％（年率3.9％）を予測～内・外需ともに堅調

  ＜2004年1-3月期ＧＤＰ予測＞ 5/18に内閣府から公表される2004年1-3月期の実質ＧＤ...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
• 2004年05月01日

  基礎から理解する年金改革 ― （２）マクロ経済スライドと例外措置

  前回は、マクロ経済スライドの適用により、年金の改定率（スライド率）が一定のルールで削減され、そ...
  

  中嶋 邦夫

  保険研究部

  • 年金制度
• 2004年05月01日

  コーポレート・ガバナンスと経営効率

  コーポレート・ガバナンスは、経済的な価値をもたらすのだろうか。この問いに直接的な回答を与えるの...
  • 企業経営・産業政策
• 2004年05月01日

  米国の投資信託の不正取引と401(k)制度の受託者責任

  米国労働省は、投資信託の不正取引の摘発を踏まえて、投資信託を保有する401(k)制度の事業主の...
  • 企業年金
• 2004年05月01日

  強気相場の時こそリバランスを

  ４割以上の株価上昇により、年金基金は３年続いたマイナスの利回りからようやく解放された。日本経済...
• 2004年04月25日

  米国生命保険会社の資産運用

  01年～02年、米国では大型の企業破綻が発生し、米国生保は損失の計上を強いられた。そうした状況...
  • 欧米保険事情
• 2004年04月25日

  日本の「企業の社会的責任」の系譜（その1）

  「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」は、わが国の企業経営において古くて新しいテーマである。実は50年...
  • 環境経営・CSR
• 2004年04月25日

  雇用・賃金体系の見直しを進める日本企業

  今年２月に実施したニッセイ景況アンケートによると、今後従業員数を増やす企業では約６割の企業が若...
  • 企業経営・産業政策
• 2004年04月25日

  1年後に迫ったペイオフ全面解禁

  ■目次1．ペイオフ全面解禁とは2．資金シフトはどれくらい予想されるのか3．いまだ低い預金者の理...
  

  矢嶋 康次

  総合政策研究部

  • 家計の貯蓄・消費・資産
• コラム

  2004年04月23日

  郵政民営化に欠けているコストの議論

  １．時価の料理料理屋に入って時価とだけ書かれた料理をどんどん注文するのは、よほど懐具合の豊かな...
  • 日本経済
• 2004年04月23日

  財政赤字と社会保障給付費の抑制

  財政赤字の拡大が続く要因は、税収の落ち込みによるところが大きい。しかし、経済の低迷が続くなかで...
  • 財政・税制
• 2004年04月16日

  最近の米国経済･金融動向 ～雇用回復で高まる利上げ期待

  ＜米国経済の動き＞ 米国では、雇用統計が、単月30万人超と市場予想を上回る雇用者数の増加を見せ、...
  • 米国経済
  • 雇用統計│米国
• 2004年04月16日

  独仏経済回復の構図とＥＣＢの金融政策

  ドイツ、フランスでは、輸出、生産の緩やかな回復が続いており、10～12月期に持ち直した設備投資...
  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 欧州経済
  • ECB政策理事会│欧州
• 2004年04月09日

  消滅した家計の余剰資金

  ＜異常な資金循環：経常収支と資本収支の黒字の並存＞日本経済は、企業部門が大幅な資金余剰となる一...
  • 家計の貯蓄・消費・資産
• コラム

  2004年04月06日

  雇用動向で揺れる米経済政策の危うさ

  ●３月雇用者数は予想を上回る増加3月の雇用統計では、非農業事業部門の雇用者数が前月比30.8万...
  • 米国経済
• 2004年04月02日

  金融･為替市場の動き／最近の米企業行動と社債スプレッド

  ＜今月の日銀ウォッチ＞ 円高が進行しているが、日本経済への強気の見方が市場で強まっている。日銀内...
  • 金融政策
• 2004年04月01日

  求められる税と社会保障制度の一体的な改革

  今後人口構造の高齢化がさらに進む過程で、年金や医療、介護など社会保障制度を支えるための負担増は...
  • 財政・税制
  • 社会保障・税改革

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