新BIS規制の導入について　|ニッセイ基礎研究所

2002年12月25日

新BIS規制の導入について

総合政策研究部専務理事エグゼクティブ・フェロー・経済研究部兼任矢嶋康次

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

全文ダウンロード（PDF）

■目次

1．新しい自己資本比率規制
2．信用リスクの精緻化
3．オペレーショナルリスクの追加
4．2006年末導入に向けて

■introduction

1988年に現行のＢＩＳ規制が定められてから10年以上が経過している。その間急速に銀行を巡る環境が変化している。金融市場も様変わりし、銀行業の内容自体に加えリスク管理のノウハウも大きく変化した。
こうした変化を踏まえバーゼル銀行監督委員会（以下、バーゼル）は、最低自己資本比率規制（第１の柱）、銀行自身による自己資本戦略の策定（第２の柱）、開示の充実を通じた市場規制の強化（第３の柱）を３つの柱とする新ＢＩＳ規制導入（2006年末）を予定している。この３つの柱の中で最も銀行に影響を与える最低自己資本比率規制（第１の柱）の規則案が、02年10月に公表された。

(2002年12月25日「基礎研マンスリー」)

このレポートの関連カテゴリ

全文ダウンロード（PDF）

金融市場・外国為替（通貨・相場）などの記事に関心のあるあなたへ

総合政策研究部専務理事エグゼクティブ・フェロー・経済研究部兼任

矢嶋康次 (やじまやすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1837

経歴

・ 1992年　：日本生命保険相互会社
・ 1995年　：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年　参議院予算委員会調査室客員調査員

・第54回エコノミスト賞（毎日新聞社主催）受賞　『非伝統的金融政策の経済分析』

矢嶋康次のレポート

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	トランプ1.0のトラウマ－不確実性の高まりが世界の活動を止める	矢嶋康次	研究員の眼
2025/02/12	供給制約をどう乗り切るか－設備投資の増勢を維持するために	矢嶋康次	研究員の眼
2025/02/07	日米貿易交渉の課題－第一次トランプ政権時代の教訓	矢嶋康次	基礎研マンスリー
2024/12/03	日米貿易交渉の課題－第一次トランプ政権時代の教訓	矢嶋康次	研究員の眼