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人口減少社会における住生活と住宅市場
経済研究部 主任研究員・総合政策研究部兼任 石川 達哉
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日本の住宅は戸数のうえでは充足しており、平均面積も欧州諸国と比べて遜色ない。
しかし、賃貸住宅は非常に狭く、また、持家には流通性がきわめて低いという問題があり、広い住宅が必要なファミリー世帯と資産の有効活用が望まれる高齢者の潜在ニーズは満たされていない。
長期的には戸数の意味での住宅需要は頭打ちするが、世帯当たりの実質所得は増加を続けるので、戸当たりの質的需要は高度化する。
既存ストックの有効活用と持家と賃貸住宅の代替性を高めることが重要であり、定期借地権を利用した持家の普及、持家の定期借家への転用、中古市場の活性化、高齢者世帯の住み替えの促進を提唱したい。
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