- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- 「地方財源不足額」は本当に解消されているのか?―先送りされ続ける臨時財政対策債の償還財源確保
2018年07月13日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
地方財政計画策定途上で生ずる「地方財源不足額」は、これを解消するための財源対策が総務省と財務省の協議によって事前に講じられているため、実際には顕在化していない。しかし、補填財源の過半は臨時財政対策債の発行によって賄われており、その元利償還費さえも新たに発行される臨時財政対策債で全額賄うことが2002年度以降継続して行われている。その結果、恒久的な償還財源が確保されていない臨時財政対策債の元本は、2016年度末時点で総額55.8兆円に達していると推定される。交付税特会借入残高も31.6兆円残っており、これらの債務の償還財源確保に向けた議論を直ちに行うことが必要である。
■目次
1――はじめに
2――地方財政計画上の「地方財源不足額」とその解消策
1|「地方財源不足額」とは?
2|「地方財政対策」における「折半対象財源不足額」とその解消策
3|「地方財政対策」における「折半対象前財源不足額」とその解消策
3――高まる臨時財政対策債への依存
1|臨時財政対策債発行可能額と実際の起債額
2|全地方債の発行額と残高に占める臨時財政対策債の割合
3|将来の償還財源確保が先送りされている臨時財政対策債
4――おわりに
付論――臨時財政対策債の理論償還費の推定方法
1|臨時財政対策債の元利金償還費
2|臨時財政対策債の元金償還費
地方財政計画策定途上で生ずる「地方財源不足額」は、これを解消するための財源対策が総務省と財務省の協議によって事前に講じられているため、実際には顕在化していない。しかし、補填財源の過半は臨時財政対策債の発行によって賄われており、その元利償還費さえも新たに発行される臨時財政対策債で全額賄うことが2002年度以降継続して行われている。その結果、恒久的な償還財源が確保されていない臨時財政対策債の元本は、2016年度末時点で総額55.8兆円に達していると推定される。交付税特会借入残高も31.6兆円残っており、これらの債務の償還財源確保に向けた議論を直ちに行うことが必要である。
■目次
1――はじめに
2――地方財政計画上の「地方財源不足額」とその解消策
1|「地方財源不足額」とは?
2|「地方財政対策」における「折半対象財源不足額」とその解消策
3|「地方財政対策」における「折半対象前財源不足額」とその解消策
3――高まる臨時財政対策債への依存
1|臨時財政対策債発行可能額と実際の起債額
2|全地方債の発行額と残高に占める臨時財政対策債の割合
3|将来の償還財源確保が先送りされている臨時財政対策債
4――おわりに
付論――臨時財政対策債の理論償還費の推定方法
1|臨時財政対策債の元利金償還費
2|臨時財政対策債の元金償還費
(2018年07月13日「基礎研レポート」)
石川 達哉
石川 達哉のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2018/12/28 | 同床異夢の臨時財政対策債-償還費を本当に負担するのは国か、地方か? | 石川 達哉 | 研究員の眼 |
| 2018/07/13 | 「地方財源不足額」は本当に解消されているのか?―先送りされ続ける臨時財政対策債の償還財源確保 | 石川 達哉 | 基礎研レポート |
| 2017/08/31 | 再び問われる交付税特会の行方-地方財政の健全性は高まったのか? | 石川 達哉 | 基礎研レポート |
| 2017/07/03 | 増大する地方公共団体の基金残高 その2-実は拡大している積立不足!? | 石川 達哉 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年11月04日
今週のレポート・コラムまとめ【10/28-10/31発行分】 -
2025年10月31日
交流を広げるだけでは届かない-関係人口・二地域居住に求められる「心の安全・安心」と今後の道筋 -
2025年10月31日
ECB政策理事会-3会合連続となる全会一致の据え置き決定 -
2025年10月31日
2025年7-9月期の実質GDP~前期比▲0.7%(年率▲2.7%)を予測~ -
2025年10月31日
保険型投資商品の特徴を理解すること(欧州)-欧州保険協会の解説文書
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【「地方財源不足額」は本当に解消されているのか?―先送りされ続ける臨時財政対策債の償還財源確保】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
「地方財源不足額」は本当に解消されているのか?―先送りされ続ける臨時財政対策債の償還財源確保のレポート Topへ










