- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:7-9月期実質0.7%成長、先行きは減速へ
2002年11月13日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2002年7-9月期の経済成長率は前期比実質0.7%(年率3.0%)となった(基礎研事前予測11月5日:前期比0.5%)。民間消費の伸びによって民需が1.0%の増加となり、成長の主因となった。外需は輸出が前期比0.5%増と伸びが大きく鈍化した一方、輸入が前期比1.8%の増加となったため、4四半期ぶりのマイナス寄与となった。
- 4-6月期(前期比1.0%)、7-9月期0.7%と2四半期続けて比較的高い成長となったことから、2002年度前半の回復基調があらためて確認されることとなった。
- しかし、外需がすでに息切れしている上に、消費、設備投資の先行きには懸念材料が多い。10-12月期以降の減速は避けられないだろう。
(2002年11月13日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
新着記事
-
2025年05月09日
グローバル株式市場動向(2025年4月)-トランプ関税への各国の対応が注目される -
2025年05月09日
英国金融政策(5月MPC公表)-トランプ関税が利下げを後押し -
2025年05月09日
官民連携「EVカーシェア」の現状-GXと地方創生の交差点で進むモビリティ変革の芽 -
2025年05月09日
ESGからサステナビリティへ~ESGは目的達成のための手段である~ -
2025年05月09日
減速に拍車がかかる米労働市場-足元は堅調維持もトランプ政権の高関税政策が継続する場合に大幅な減速は不可避
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【QE速報:7-9月期実質0.7%成長、先行きは減速へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:7-9月期実質0.7%成長、先行きは減速へのレポート Topへ