- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策
企業経営・産業政策
「企業経営・産業政策」の一覧では、産業政策や企業経営(人的資源、CRE、CSR等)、ガバナンス、社会的責任にかかわる諸課題について様々な視点から分析し、提言を行います。定期的なレポートとして年2回、4000社を超える企業に対して、景況感や雇用動向などの定例項目に加えて、企業経営に関連の深いタイムリーなテーマについて「ニッセイ景況アンケート」を実施し、調査結果を集計・分析し報告しています。また日銀短観から読み取る景況感なども定期的に提供してまいります。
年度で絞り込む
-
2022年12月13日
企業のアルムナイネットワークは日本でも導入が進むのか-「去る者日々に疎し」から拡張された人的資本への再定義
FIFAワールドカップ・カタール大会の陰に隠れてしまった感があるが、日本のプロ野球では、今オフ... -
2022年12月07日
EだけではないESG-気候変動は重要なテーマであるが
基礎研REPORT(冊子版)12月号[vol.309]
ESGに取り組むのに際して、その理由を考えることは重要である。ブームだからとか、横並びで求めら... -
2022年12月02日
2022年4~11月の自社株買い動向~当期利益増減と株価の関係~
2022年10~11月に決算発表と同時に自社株買いの設定を発表した企業の株価を確認したところ、... -
2022年11月30日
日韓の平均賃金、最低賃金、大卒初任給の比較-購買力平価によるドル換算の平均賃金、最低賃金、大卒初任給は韓国が日本を上回る-
日本の賃金水準はバブル経済が崩壊した1990年代から低迷が続いており、欧米の先進国との差が広が... -
2022年11月22日
SDGs関連債務の情報伝達力-SDGsに対する取組を周知できるのか?
近年、SDGsに関連する債券の発行や融資契約の締結が増加傾向にある。SDGs関連債務による資金... -
2022年11月21日
ニッセイ景況アンケート調査結果-全国調査結果 2022年度調査(2022年9月)
■調査結果のポイント◆◆景況感は前回調査(2022年2月)よりもやや改善したものの、依然景気回... -
2022年11月21日
ワーク・エンゲージメントと生産性
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営(R)」の取組が浸透してきて... -
コラム2022年11月14日
東京一極集中、ほぼ完全復活へ(1)-2022年1-9月「住民基本台帳」転入超過人口都道府県ランキング
2020年4月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令され、都道府県間の移動を含むさまざま... -
コラム2022年11月14日
社会保障から見たESGの論点と企業の役割(5)-健康経営を巡る「言説」の変遷を追い、今後の方向性を探る
近年、企業経営や投資の世界で「ESG」という言葉を見聞きします。これは「Environment... -
コラム2022年11月11日
世界的な潮流「ビジネスと人権」-先進的取組みと情報発信が肝
人権デュー・ディリジェンス(以下、人権DD)は、企業が自らの事業活動に関連する人権侵害リスクを...鈴木 智也
総合政策研究部
関連カテゴリ
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
ストライクゾーン高めの日本株
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国の出生率が0.72で、8年連続過去最低を更新-若者の意識を的確に把握し有効な対策の実施を
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
家計消費の動向(~2024年3月)-実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向き
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
企業経営・産業政策のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
企業経営・産業政策のレポート Topへ