「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示状況（24年５月末時点）

金融研究部研究員森下千鶴

東京証券取引所は、６月14日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧を公表した。

24年５月末時点の開示済企業の割合は、プライム市場で63％（検討中を含むと73％）、スタンダード市場で20％（検討中を含むと30％）だった。前回（24年４月末時点）と比較すると、開示済企業の割合はプライム市場で＋５％増（57％→63％）、スタンダード市場で＋２％増（18％→20％）となっている。

図表２は、プライム市場上場企業の開示状況をＰＢＲと時価総額別で集計し、23年12月末時点と24年５月末点を比較したものである。

24年５月末時点で、ＰＢＲ1倍未満かつ時価総額1,000億円以上の企業の開示率が86％と最も高かった。それに対し、ＰＢＲ１倍以上かつ時価総額250億円未満の企業の開示率が42％と最も低かった。しかし、23年12月末時点と比較すると、ＰＢＲ１倍以上の企業ほど開示が進展している。時価総額に関しても、250億円未満の企業ほど開示が進展しており、プライム市場上場企業全体の開示率が着実に進捗していることがわかる。このように開示企業が増える中で、投資家の関心は開示の有無だけではなく、開示の中身や質にも移りつつあると考えられる。

一方で、時価総額1,000億円以上かつＰＢＲ１倍以上の企業のうち、137社が開示をしていない点が気になる。プライム市場に上場する時価総額1,000億円以上かつＰＢＲが１倍を超えている企業は、日本市場を代表する企業が多く、これらの企業が積極的に開示をすすめることが、日本市場上場企業全体のさらなる企業価値向上に繋がると考えられる。

図表３は、スタンダード市場上場企業の開示状況をＰＢＲと時価総額別で集計し、23年12月末時点と24年５月末点を比較したものである。

24年５月末時点では、ＰＢＲ1倍未満かつ時価総額100億円以上の企業の開示率が31％と最も高かった。それに対し、ＰＢＲ１倍以上かつ時価総額50億円未満の企業の開示率が９％と最も低かった。23年12月末と比較しても、ＰＢＲで見ると、ＰＢＲ１倍未満の企業ほど開示が進展していることがわかる。一方、時価総額で見ると、100億円以上の企業ほど開示が進展している。

スタンダード市場の開示率は、24年５月末時点で20％と依然として低い水準にとどまっている。これは、相対的に時価総額が小さい企業が多く、ＩＲ担当者が不在などリソースが不足していることが一因と考えられる。東証の「対応のポイント・取組事例の公表」などを参考にし、まずは開示率を上ることが求められている。

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