投資部門別売買動向（24年５月）～事業法人が大幅買い越し～

金融研究部研究員森下千鶴

５月の日経平均株価は、米国株高や国内決算発表の株主還元拡充が好感される一方、日銀の金融政策修正への警戒感や米国の利下げ時期先送り観測により、方向感のない展開となった。３日夜の米雇用統計が予想を下回り、米利下げ先送り懸念が後退して米国株が上昇し、日経平均株価は７日に３万8,835円まで上昇した。しかし、翌８日には利益確定の売りが優勢となり、９日には３万8,073円まで下落した。その後は国内企業の今期業績予想が期待されたほど高くなかったこともあり指数は横ばいだったが、15日夜の米ＣＰＩ発表で米利下げ期待が高まり、17日夜にはＮＹダウが史上初の４万ドルを突破、日経平均株価も20日に３万9,000円台を回復し、23日には３万9,103円まで上昇した。しかし、月末にかけては再び下落し、３万8,487円で終えた。このように日経平均株価が推移する中、事業法人、海外投資家が買い越す一方で、個人が売り越した。

2024年５月（４月30日～５月31日）の投資部門別の売買動向をみると、事業法人は現物と先物の合計で9,665億円の買い越しと、５月では最大の買い越し部門であった。

また、５月は海外投資家も現物と先物の合計で803億円の買い越しだった。従来の買い越し/売り越し額と比較すると買い越し額は1,000億円未満と小幅であり、週別でも、特に目立った動きは見られなかった。

一方で、個人は現物と先物の合計で５月に5,534億円の売り越しと、最大の売り越し部門であった。４月は１兆円を超えて買い越したが、５月は月を通して売却に転じた個人が多かったようだ。

図表５は、2024年１月から５月の各投資部門別の現物と先物の売買動向を、週次累積で示したものである。

2024年１月から２月にかけて、主に海外投資家が現物と先物の合計で買い越していたが、３月に日経平均株価が４万円を超えて以降は、利益確定売りが見られるようになった。一方で、１月から２月に売り越していた個人は、買い遅れ懸念もあってか、３月から４月は買い越しに転じていた。しかし、５月になると、日米の金融政策に対する不透明感が払拭されず、海外投資家も個人も動きづらい状況となったようだ。

そのなかで、自社株買いが中心である事業法人は、36カ月連続で買い越しており、2024年１月から５月の期間で最大の買い越し部門となった。2024年１月から５月までの自社株買い設定金額（ＴＯＰＩＸ構成銘柄）は既に９兆円に達しており、特に５月の設定金額は5.8兆円と過去最高を記録した。株主還元や政策保有株の解消への動きが続くなか、自社株買いの実施に伴う事業法人の買い越しは今後も続くと予想される。

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