レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 暮らし >
- 子ども・子育て支援
子ども・子育て支援
少子化対策、育児休業、子ども手当て、幼保一体化等、子育てに関わる施策について解説し提言を行います。
年度で絞り込む
-
2024年01月04日【地方創生・人口動態データ速報】2023年1月～11月都道府県転入超過ランキング－転入超過僅か6エリア・さらなる局所集中へ
東京一極集中は単に地方の社会減（移動による人口減）をもたらすだけではない。もっと問題なのは、出... -
コラム2023年12月06日人権週間にインクルーシブ教育を考える－知的障がいを中心に
2022年9月、国連障害者人権委員会は、障害者権利条約に関する日本政府報告に対する総括所見を発... -
2023年12月05日少子化対策をめぐる不都合な（？）真実
昨年の合計特殊出生率は既往最低の1.26となり、少子化対策が急務とされている。もっともこれまで... -
2023年11月30日メディケイドとCHIP：米国の医療セーフティネット－コロナ後の通常運営で加入者は減少中－
他の先進諸国とは異なり、米国の公的医療保険は高齢者と障害者のためのメディケアと低所得者のための... -
2023年11月21日無償労働を考慮した男女の収入比較－子育て期は女性が男性を約80万円上回る、専業主婦のピーク時の年収は約500万円
共働き世帯でも家事・育児分担は妻側に偏る家庭が多い中で、一般労働者の有償労働（給与収入）と無償...
久我 尚子
生活研究部
-
2023年11月08日少子化対策の財源に関する最近の議論について
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）11月号[vol.320]
合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。2022年の日本の出生率は1.26となり、過... -
2023年11月07日不妊治療の保険適用拡大後の受療実態
2022年度に不妊治療の保険適用範囲が拡大され、人工授精等の一般不妊治療と、体外受精・顕微授精... -
2023年11月02日少子化問題に影を落とす若年層の経済状況
若年層の中には経済状況の苦しさから結婚や子どもを持つことへの不安を抱えている人が少なくない。若... -
コラム2023年10月25日少子化対策の財源に関する最近の議論について
合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。2022年の日本の出生率は1.26となり、過... -
2023年10月10日月経関連症状の自覚に影響する要因とは？－学歴や喫煙・朝食欠食習慣、出産経験が有意に影響、若年期での受診行動の促進や生活習慣を大事に－
本稿では、弊社の「被用者の働き方と健康に関する調査」の結果を活用し、就労中の女性2,289人の...
各種レポート配信をメールでお知らせ。
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け！日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
日経平均４万円回復は?
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
2025年から大きく変わる韓国の労働関連政策のポイント
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
-
矢嶋 康次
日米貿易交渉の課題－第一次トランプ政権時代の教訓
【金融・為替】 -
天野 馨南子
2013～23年 都道府県出生減（少子化）ランキング／合計特殊出生率との相関は「なし」
【人口動態に関する諸問題】 -
伊藤 さゆり
欧州経済見通し－逆風のなか、回復は緩慢な足取りに
【欧州の政策、国際経済・金融】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
子ども・子育て支援のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
子ども・子育て支援のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 地域包括ケアシステム
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障会議
- 年金制度改革
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- シェアリングエコノミー
- Z世代
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- インド
- 統計
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 貿易統計｜ASEAN
- インドGDP
- インド消費者物価
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.