新着レポート

• 2006年06月25日

  厚生年金制度に関する通知による30代40代の態度変化

  １．公的年金制度への国民の不信が問題になって久しいが、その不信感の原因が制度に対する知識不足や...
  

  中嶋 邦夫

  保険研究部
• 2006年06月25日

  景気指標の予測精度と予測形成

  本論は、金融市場で特に関心の高い短観（業況判断指数）、四半期別ＧＤＰ速報、消費者物価指数（ＣＰ...
  • 日本経済
• 2006年06月25日

  欧米と日本の不動産価格の長期動向比較より　－なぜわが国では長期の地価下落が生じたのか-金融と税制の視点から－

  １．バブル崩壊以来10数年に及んだ地価下落はほぼ終結し、地価は上昇に転じたとの見方が強まってい...
  

  篠原 二三夫

  社会研究部

  • 不動産市場・不動産市況
• 2006年06月25日

  国法保険会社導入機運高まる米国保険業界

  ■目次1．国法保険会社設立法案提出の背景2．法案の概要3．州など関係団体の反応4．今回提案の意...
  • 欧米保険事情
• 2006年06月25日

  何のための退職給付制度か

  2012年の適格退職年金廃止に向けて、中堅・中小企業の退職給付制度の改定が進みつつある。一方、...
  • 企業経営・産業政策
• 2006年06月25日

  2006・2007年度経済見通し

  2006年1-3月期の実質経済成長率は、輸入の伸びから外需の寄与度が大きく低下したため前期比0...
• 2006年06月23日

  高まる企業の設備投資意欲

  企業収益が過去最高水準を更新し続ける中、設備投資の回復は緩やかなものにとどまっていたが、200...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 設備投資
• 2006年06月20日

  オフィスビル事業のブランド戦略　－大競争時代における勝ち組の条件

  ■見出し1. ブランド戦略の必要性2. オフィスビル名にみるブランド戦略3. J-REITのブランド...
  • 不動産市場・不動産市況
• 2006年06月16日

  米国経済見通し～景気減速の一方でインフレ懸念が増幅

  ＜米国経済見通し＞ 2006年1-3月期のGDPは前期比年率+5.3％と上振れを見せたが、4－6...
  • 米国経済
• 2006年06月16日

  欧州経済見通し-ユーロ圏経済は年末にかけてピーク・アウト-

  ＜　ユーロ圏：2006年2.0％、2007年1.7％　＞ ユーロ圏では輸出の好調と雇用の改善が続...
  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 欧州経済
• 2006年06月14日

  世界的ディスインフレの終わり～2次QE後経済見通し

  ＜実質成長率：2006年度2.1％、2007年度は2.4％に＞1-3月期のGDP（2次速報）は...
  • 日本経済
• コラム

  2006年06月05日

  グローバルな金融環境の変化～試されるエマージング市場の対応力～

  １．引き金はリスクマネー収縮への懸念世界的な長期金利の低位安定と潤沢なリスクマネーの流入を背景...
  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • アジア経済
• 2006年06月02日

  金融政策・市場の動き～ゼロ金利解除に向けほぼ終点

  ５月後半になり無担保コールレートが上昇し始めている。順調に進んできた当座預金残高の削減は、ゼロ...
  

  矢嶋 康次

  総合政策研究部

  • 金融政策
• 2006年06月01日

  30 代40 代の納得度を高めるための情報提供

  若年層は、公的年金に対する不満や不信が強いといわれている。そこで、筆者らが、30代と40代の厚...
  

  中嶋 邦夫

  保険研究部

  • 年金制度
• 2006年06月01日

  今売るべきか、機会を見て売るか株式リバランス戦略の悩み

  政策資産配分へのリバランスとして、実際の配分が、予め決められた政策配分の上限や下限に達した時に...
  • 年金資産運用
• 2006年06月01日

  債務に基づいた投資（Liability Driven Investment）（２）

  ＬＤＩを現実に導入している欧州諸国の年金基金の例をみると、債務に注目している点は従来のＡＬＭと...
  • 年金資産運用
• 2006年06月01日

  確定拠出年金制度個人型の課題

  2001年10月に確定拠出年金法が施行されて満5年近いが、個人型への加入が低迷している。昨年末...
• コラム

  2006年05月29日

  世界の税制改革の流れを振り返って

  １．所得税中心の税体系は時代遅れ？今年は、日本の消費税率が5％に引き上げられた1997年からち...
  • 財政・税制
• 2006年05月26日

  米国経済動向～「利上げ休止」は先送りが優勢に

  ＜米国経済の動き＞ 1-3月期の実質GDPは、前期比年率+5.3％と上方改定され、現下の景気の強...
  • 米国経済
• 2006年05月26日

  不均衡是正のための人民元高加速の可能性

  中国では2006年入リ後も、高成長は投資、輸出に牽引されており、内外での不均衡拡大への懸念は払...
  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 中国経済
• 2006年05月25日

  英国における弱体者年金について

  健康に不安がある人（弱体者）が健康な人よりも多くの保険料を支払って購入する死亡保険（弱体者保険...
• 2006年05月25日

  男性の育児休業をめぐる課題

  ■目次1．次世代育成支援対策推進法は有効か2．取得者の部門に偏り3．立ちはだかる「評価」の壁4...
  

  天野 馨南子

  生活研究部

  • 子ども・子育て支援
• 2006年05月25日

  都市計画マスタープランの実効性ある推進に向けて

  1992年の都市計画法の改正により、市町村に策定が義務づけられた「市町村の都市計画に関する基本...
  

  塩澤 誠一郎

  社会研究部

  • 都市計画
• 2006年05月25日

  年齢階層別に見た経済的格差の動向

  過去と比べて所得格差が拡大しているのは、元来格差が大きい高齢者世帯の割合が高まるという意味での...
  • 家計の貯蓄・消費・資産
  • 格差・貧困
• 2006年05月23日

  個人レベルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究 平成17年度 研究報告書（本編）

  平成16年度（2004年度）の年金制度改正では、定期的に個人に年金情報を通知する施策が打ち出さ...
• 2006年05月23日

  個人レベルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究 平成17年度 研究報告書（資料編）
• 2006年05月23日

  いざなぎ超えに円高のハードル～2006・2007年度経済見通し

  ＜2006年度2.0％、2007年度は2.4％成長＞1-3月期の実質経済成長率は、輸入の伸びか...
  • 日本経済
• 2006年05月19日

  QE速報：1-3月期実質0.5％（年率1.9％）成長～民需の底堅さ続く

  2006年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.5％（年率換算1.9％）と5四半期連続のプ...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • QE速報・予測
• 2006年05月12日

  消費者物価指数の基準改定による影響（試算）

  消費者物価指数は、本年8月に2000年基準から2005年基準への基準改定が実施される。2005...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 消費者物価指数(CPI）│日本
• コラム

  2006年05月09日

  円高進行と景気回復シナリオ

  ○足もとの円高は回復シナリオに影響するか？連休中の海外市場でドル安・円高が進んだ流れを引き継ぎ...
  

  矢嶋 康次

  総合政策研究部

  • 日本経済

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