新着レポート

• 2006年08月15日

  ゼロ金利解除後も拡大続く景気～2006・2007年度経済見通し

  ＜2006年度2.3％、2007年度は1.8％成長＞4-6月期の実質経済成長率は前期比0.2％...
  • 日本経済
• 2006年08月11日

  QE速報：4-6月期実質0.2％（年率0.8％）成長～民需中心の成長続く

  2006年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.2％（年率換算0.8％）と6四半期連続のプ...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • QE速報・予測
• コラム

  2006年08月08日

  日銀券発行残高と国債買入問題

  ○ ゼロ金利解除により動き始める現金8月2日に７月の日銀券発行残高（マネタリーベース統計）が公表...
  

  矢嶋 康次

  総合政策研究部

  • 金融政策
• 2006年08月04日

  金融政策・市場の動き～次回日銀利上げと米FOMC利下げ時期

  ゼロ金利解除後、市場では次回利上げが早期に行われるとの観測は大きく後退している。日銀は、ボード...
  

  矢嶋 康次

  総合政策研究部

  • 金融政策
  • FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
• 2006年08月01日

  ニッセイ景況アンケート調査結果－2006年度上期調査

  ■調査結果要旨I．景気動向１．足元、先行きともに横ばいだが高水準の景況感２．2006年度の売上...
  • 企業経営・産業政策
• 2006年08月01日

  どうして新しい資産クラスへ投資するのだろうか？

  ヘッジファンドや不動産のような新しい資産クラスのリスクは、伝統的資産クラスと比較して、それほど...
  • 年金資産運用
• 2006年08月01日

  慎重さが求められる地方オフィスビル投資

  東京圏よりはるかに市場規模の小さい地方都市に、J-REITや私募ファンドによる不動産投資集中的...
• 2006年08月01日

  アニュイティ・パズル

  米英で給付建て年金（DB）から掛金建て年金（DC）へ大きく制度転換が進む中で、老後に十分な所得...
  • 年金資産運用
• 2006年08月01日

  債務にも目を配るのが受託者の責任

  米国のエリサ法によると、年金基金の管理運営にあたる受託者は加入者の利益に忠実に（忠実義務）、ま...
• 2006年07月31日

  4-6月期ＧＤＰは前期比0.3％（年率1.2％）を予測

  8/11に内閣府から公表される2006年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.3％（前期比...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
• 2006年07月25日

  企業不動産(CRE)戦略と企業経営

  企業の土地投資行動の本質は、土地投資と設備投資、立地、企業財務など複数の戦略間の最適化を図るこ...
  

  百嶋 徹

  社会研究部

  • CRE（企業不動産戦略）
• 2006年07月25日

  米国「過剰消費」の構造

  米国の消費が「過剰」であるとし、批判の的となっている。世界経済不均衡の要因として、近年の急拡大...
  • 米国経済
• 2006年07月25日

  地方賃貸オフィス市場と投資市場

  全国主要都市の賃貸オフィス市場では、順調な景気回復を背景に需要が増加して空室率が低下し、賃料の...
  • REIT（リート）
• 2006年07月25日

  最近の企業年金動向

  ■目次1. 年金積立不足の減少2. オルタナティブ投資への取り組み3. 投資にあたってのスタンス■i...
  

  岩佐 浩人

  金融研究部

  • 年金資産運用
• コラム

  2006年07月24日

  「ＧＤＰギャップ」過信の危うさ

  1. 注目されるＧＤＰギャップデフレ脱却がいよいよ現実のものとなりつつある中、経済全体の供給力と...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
• 2006年07月21日

  米国経済動向～低成長持続懸念とインフレ圧力が併存

  ＜米国経済の動き＞ 1-3月期の実質GDPは前期比年率+5.6％と上方改定されたものの、4-6月...
  • 米国経済
• 2006年07月21日

  過剰流動性への懸念を強めるＥＣＢ

  ７月６日のＥＣＢ政策理事会後の記者会見で、トリシェ総裁は、物価安定のリスクに対するスタンスを、...
  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 欧州経済
  • ECB政策理事会│欧州
• コラム

  2006年07月14日

  ゼロ金利解除：影響と今後の利上げシナリオ

  今回の変更の内容７月14日の政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除が決定された。国内景気が持続的な...
  

  矢嶋 康次

  総合政策研究部

  • 金融政策
• 2006年07月14日

  歳出・歳入一体改革

  ７月７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006）...
  • 財政・税制
• コラム

  2006年07月10日

  開業率の地域間格差の解消に向けて

  固定化する開業率の地域格差企業の開業率の上昇は、新たなビジネス・ノウハウを持った企業の新規参入...
  • 企業経営・産業政策
  • 格差・貧困
• 2006年07月10日

  地方賃貸オフィス市場と投資市場　－改善する賃貸市況と流入する投資資金

  ■見出し1. 全国主要都市の賃貸オフィス市場動向2. 地方投資市場の現状と評価のポイント■要旨全国...
  • 不動産市場・不動産市況
• 2006年07月07日

  金融政策・市場の動き～7月ゼロ金利解除へ、先行き利上げピッチは米国次第

  ６月30日発表の５月分コアCPI、7月3日の短観を受け、ファンダメンタルズからは７月13-14...
  

  矢嶋 康次

  総合政策研究部

  • 金融政策
• 2006年07月03日

  短観速報～ゼロ金利解除の可能性高まる

  ＜6月短観～設備投資の上振れリスク高まる＞ 業況判断DIは大企業・製造業で21（前回3月調査20...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 日銀短観│日本
• 2006年07月01日

  拡大する年金基金の収益機会

  基金の新たな収益機会が増えている。新しい資産クラスへの投資は、分散投資効果と、伝統的資産とは異...
  • 年金資産運用
• 2006年07月01日

  債務に基づいた投資（Liability Driven Investment）（３）

  日本でＬＤＩ導入が後押しされるとすれば、欧米にならい、企業会計上の積立不足をすべて即時認識する...
  • 年金資産運用
• 2006年07月01日

  バリュー/グロース・スプレッドとリターン・リバーサルの関係

  バリュー・インデックスの方が、グロース・インデックスよりも、長期的リターンが高いことが知られて...
  • 年金資産運用
• 2006年07月01日

  国民年金保険料の不正免除問題に思う

  国民年金保険料の納付率を見た目で改善させるために、分母にあたる納付対象の被保険者の承諾を得ずに...
• コラム

  2006年06月26日

  会社は株主を選べるか？

  1.会社は誰のものか？「会社は株主のものだ」と主張する人達は、株式市場に上場している以上、会社...
  • 企業経営・産業政策
• 2006年06月25日

  公的年金の給付と負担に関する通知の効果と課題

  個人の老後準備や政府の年金不信解消のために、公的年金に関する通知が計画されている。本稿では、海...
  • 公的年金
• 2006年06月25日

  厚生年金制度に関する通知による30代40代の態度変化

  １．公的年金制度への国民の不信が問題になって久しいが、その不信感の原因が制度に対する知識不足や...
  

  中嶋 邦夫

  保険研究部

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