ニッセイ景況アンケート調査結果－2006年度上期調査

小本恵照

■調査結果要旨

I．景気動向
１．足元、先行きともに横ばいだが高水準の景況感
２．2006年度の売上・経常損益、ともに改善が続く見通し
３．景況判断における地域間の格差、依然として大きい
４．地域別の売上・経常損益は、地域間で見方が分かれる

II．雇用、設備投資、金融環境
１．企業の採用意欲、拡大傾向が続く
２．設備投資の伸び、やや鈍化するも高水準
３．設備投資目的としては、「生産･販売能力増強」を挙げる企業が多い
４．金融機関の貸出態度、企業の資金繰り状況、やや悪化の兆し
５．今後必要となる経営資金の使途にも変化
６．約４割の企業が新しいファイナンス手法に関心
７．「有利な借入条件」と「円滑な資金調達」が金融機関との取引関係を左右

III．脱デフレ下の企業経営
１．約半数の企業が、緩やかなインフレが望ましいと回答
２．望ましい理由は「日本経済回復による売上増加」が圧倒的に多い
３．望ましくない主な理由は、「仕入価格の上昇」と「金利負担の増加」
４．66％の企業が、ゼロ金利解除により利益の悪化を見込む
５．ゼロ金利解除が利益悪化を招かない理由は「借入金がない（少ない）から」が６割
６．過半数の企業が0.5％超の借入金利上昇を予想
７．約３割の企業は借入を増やす計画
８．９割を超える企業が、「いざなぎ景気」を超えると予想
９．景気回復持続の理由は「好調な企業収益」「消費の回復」「設備投資の活発化」
10．景気回復が１年以内に終了するという理由は「原油価格の高騰」｢米国経済の減速｣
11．「積極経営へ転換」する企業は18％
12．「既存事業の拡大」に重点を置く企業は63％と圧倒的
13．政府に期待する政策は、「金利の安定」、「法人減税」、「財政再建」がベスト３

ニッセイ景況アンケート調査結果－2006年度上期調査 | ニッセイ基礎研究所

ニッセイ景況アンケート調査結果－2006年度上期調査

小本 恵照

小本恵照