- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 4-6月期GDPは前期比0.3%(年率1.2%)を予測
2006年07月31日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 8/11に内閣府から公表される2006年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比0.3%(前期比年率1.2%)と6四半期連続のプラス成長になったと推計される。
- 民間消費の減速を主因として、1-3月期に比べ成長率は鈍化したが、民間消費の伸びは実態よりも低めに出ている可能性が高い。設備投資は好調な企業収益を背景として、1-3月期に続き高い伸びとなった。景気は、引き続き民需中心の着実な回復を続けていると判断される。
- 名目GDPは、前期比0.7%(前期比年率2.8%)と3四半期連続のプラス成長となり、12四半期ぶりに実質の伸びを上回ったと予測する。GDPデフレーターは前年比▲0.4%と1-3月期の同▲1.2%からマイナス幅が大きく縮小したと見られる。輸入デフレーターの上昇率が鈍化したことに加え、国内需要デフレーターが民間消費デフレーターのプラス転化などから0.4%とプラス幅を拡大したためである。
- また、政府がデフレ脱却の判断材料のひとつとしている単位労働コストは、前年比▲0.5%と1-3月期の▲1.6%からマイナス幅が大きく縮小すると予測する。
(2006年07月31日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/18 | トランプ関税による企業収益への影響~輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい~ | 斎藤 太郎 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年07月02日
日本女性の“やせ”の特徴 -
2025年07月02日
ユーロ圏消費者物価(25年6月)-総合指数の前年比2%水準が継続 -
2025年07月02日
「福岡オフィス市場」の現況と見通し(2025年) -
2025年07月01日
日銀短観(6月調査)~トランプ関税の悪影響は今のところ限定的だが、早期の利上げには直結せず -
2025年07月01日
加熱する中国フードデリバリー抗争-ドライバー争奪の切り札として進む社会保険適用
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【4-6月期GDPは前期比0.3%(年率1.2%)を予測】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
4-6月期GDPは前期比0.3%(年率1.2%)を予測のレポート Topへ