4-6月期ＧＤＰは前期比0.3％（年率1.2％）を予測

経済研究部経済調査室長・総合政策研究部兼任斎藤太郎

8/11に内閣府から公表される2006年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.3％（前期比年率1.2％）と6四半期連続のプラス成長になったと推計される。
民間消費の減速を主因として、1-3月期に比べ成長率は鈍化したが、民間消費の伸びは実態よりも低めに出ている可能性が高い。設備投資は好調な企業収益を背景として、1-3月期に続き高い伸びとなった。景気は、引き続き民需中心の着実な回復を続けていると判断される。
名目ＧＤＰは、前期比0.7％（前期比年率2.8％）と3四半期連続のプラス成長となり、12四半期ぶりに実質の伸びを上回ったと予測する。ＧＤＰデフレーターは前年比▲0.4％と1-3月期の同▲1.2％からマイナス幅が大きく縮小したと見られる。輸入デフレーターの上昇率が鈍化したことに加え、国内需要デフレーターが民間消費デフレーターのプラス転化などから0.4％とプラス幅を拡大したためである。
また、政府がデフレ脱却の判断材料のひとつとしている単位労働コストは、前年比▲0.5％と1-3月期の▲1.6％からマイナス幅が大きく縮小すると予測する。

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