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全国主要都市の賃貸オフィス市場では、順調な景気回復を背景に需要が増加して空室率が低下し、賃料の上昇傾向も強まってきた。
都市や地域により回復度合いに差があるものの、2006年度末にかけて、ほぼ全国的な市況回復がより鮮明になると予想される。
J-REITや私募ファンドによる不動産投資は、東京圏から全国にも拡大しているが、東京よりはるかに市場規模の小さい地方都市に集中的な資金流入が続けば、局地的なバブルの様相を呈する可能性がある。
(2006年07月25日「基礎研マンスリー」)
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