新着レポート

• 2006年10月01日

  企業の信用リスク量と格付け変化の関係

  新ＢＩＳ規制の導入が迫っているが、金融機関のリスク管理上、格付けを基礎に信用リスクを定量化する...
  • 運用リスク管理
• 2006年10月01日

  企業会計にみる年金財政状況（2006 年3 月期）

  2005年度、年金基金はおよそ20%のリターンをあげ、財政状況は大幅に改善した。過去５年間の企...
  • 年金資産運用
• 2006年10月01日

  年金通算制度の普及を望む

  わが国でも、平成17年10月の年金制度改正により、企業年金間の資産移管による通算制度が可能とな...
• 2006年09月25日

  事業主が負担する年金保険料の転嫁と労働市場への影響

  １．本稿では、事業主が負担する年金保険料が、税と同じように国民負担となり、労働市場に悪影響を与...
  • 企業年金
• 2006年09月25日

  景気変動と長期金利：G7諸国に関する実証分析

  １．本研究は、日本銀行のゼロ金利政策の解除によって回復される金利の機能について、標準的な資産価...
  • 金融政策
• 2006年09月25日

  英国年金制度改革の動向と保険業界の対応

  英国では高齢化が進展する中、国民の老齢所得の積み立て不足が深刻な問題となっている。また私的年金...
  • 欧米保険事情
• 2006年09月25日

  ライフデザインの新世紀（その１）－ライフデザインが必要な時代－

  １．今日、日本は長寿社会になり、子どもを産み・育てるという人口再生産のライフサイクルを終えたあ...
  • ライフデザイン
• 2006年09月25日

  消費税率アップと住宅への課税について

  ポスト小泉政権の重要課題に財政再建がある。消費税率アップは回避できないとしても、住宅に対する軽...
  

  篠原 二三夫

  社会研究部

  • 土地・住宅
• 2006年09月25日

  マイケアプラン・自己作成のすすめ

  ■目次1．ケアプラン作成の主体は利用者自身2．自己作成のメリット3．今後の取り組み課題■int...
• 2006年09月25日

  デフレ脱却後の企業行動を展望する

  今年7月に実施したニッセイ景況アンケートによると、約半数の企業が、緩やかなインフレ（1～2％程...
  • 企業経営・産業政策
• 2006年09月22日

  大幅に改定された民間在庫～推計方法の改善余地を探る

  2006年4-6月期のＧＤＰ2次速報では、実質ＧＤＰ成長率は前期比0.2％（年率1.0％）と、...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 法人企業統計│日本
• コラム

  2006年09月20日

  小泉構造改革が残したもの

  １．「いざなぎ超え」とは言うけれどマクロ経済は、長期にわたったデフレ局面からの脱却を視界に入れ...
  • 日本経済
• 2006年09月15日

  米国経済見通し～ソフトランディングの可能性を高めるも、住宅市場には要警戒

  ＜米国経済見通し＞ 2006年4-6月期実質GDPは前期比年率+2.9％と前期から急低下したが、...
  • 米国経済
• 2006年09月15日

  欧州経済見通し-ＥＣＢはインフレ・リスクへの対応を優先-

  ＜　ユーロ圏：2006年2.5％、2007年1.9％　＞ ユーロ圏では、前期比0.9％に加速した...
  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 欧州経済
• 2006年09月13日

  CPI改定でもデフレ脱却は変わらず～2次QE後経済見通し

  ＜実質成長率：2006年度2.3％、2007年度は1.8％に＞4-6月期のGDP（2次速報）は...
  • 日本経済
  • 消費者物価指数(CPI）│日本
• 2006年09月08日

  概算要求と来年度予算の展望

  8月31日に、各省庁からの2007年度予算の概算要求が締め切られた。一般会計の要求額は82兆7...
  • 財政・税制
• コラム

  2006年09月04日

  世帯ベースの消費税負担額～逆進性の問題をどう考えるか

  １．年間の消費税負担額は、年収588万円の4人世帯で約12.7万円自民党の総裁選が近づいてきた...
  • 財政・税制
• 2006年09月01日

  オルタナティブに国内債券の内枠としてどの程度投資できるか？

  オルタナティブを国内債券の内枠として投資する場合が多いようである。為替ヘッジ戦略にもよるが、リ...
  • 年金資産運用
• 2006年09月01日

  ＪＲＥＩＴ市場におけるインデックス運用の増加

  Ｊ-REIT市場では、上場銘柄数・市場規模が順調に拡大し市場参加者の裾野も広がる一方で、投資信...
  

  岩佐 浩人

  金融研究部

  • REIT（リート）
• 2006年09月01日

  米国エリサ法の大改正その狙いと意義―

  1974年制定の米国エリサ法は、1987年の完全積立基準（非継続基準の導入）の大改正を含む大小...
• 2006年09月01日

  ＤＣの加入者間格差と事業主の責任

  加入者200万人、資産残高２兆円に達した確定拠出年金制度は、いよいよ企業年金の核の１つとなりつ...
• 2006年09月01日

  金融政策・市場の動き～CPIショックで年内利上げ観測が大きく後退

  今回のCPIの基準改定（8/25）で明らかになった物価上昇率の水準により、日銀は追加利上げをし...
  

  矢嶋 康次

  総合政策研究部

  • 金融政策
• 2006年08月25日

  2005年度生保決算の概要

  2005年度は、主として日本経済の回復に伴う運用環境の改善により利差損（逆ざや）が縮小し、また...
  • 保険会社経営
  • 生命保険事業概況
• 2006年08月25日

  有料老人ホームの現状と課題

  今年4月の老人福祉法と介護保険法の改正によって、近年急速に拡大してきた有料老人ホームに関する規...
  • 高齢者の医療・介護
• 2006年08月25日

  加速する中国の金融改革

  中国経済が投資過剰に陥り易い原因は、国有銀行を中心とする間接金融優位の金融システムが、市場経済...
  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 中国経済
• 2006年08月25日

  ゼロ金利解除後、家計金融資産はどう動く

  ■目次1．1500兆円を超えた家計金融資産2． 投資拡大に「不安」減が大きく影響3．過度の安全指...
  

  矢嶋 康次

  総合政策研究部

  • 家計の貯蓄・消費・資産
• 2006年08月25日

  消費者物価指数の基準改定結果とその影響

  消費者物価指数は、本日（8/25）公表された全国7月分より、2000年基準から2005年基準へ...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 消費者物価指数(CPI）│日本
• コラム

  2006年08月21日

  高齢者世帯の多様さと統計上の所得格差

  統計上の所得格差拡大が主として高齢化の影響による「見掛け上のもの」だという事実は、今や多くの人...
  • 高齢者世帯の家計・資産
  • 格差・貧困
• 2006年08月18日

  米国経済動向～利上げ再開観測は後退

  ＜米国経済の動き＞ 4-6月期実質GDPは前期比年率+2.5％と1-3月期+5.6％から急低下し...
  • 米国経済
• 2006年08月18日

  拡大が続く中国の貿易黒字

  今年１～７月期の中国の貿易黒字は前年同期を５割上回る759.5億ドルに達し、通年の貿易黒字は、...
  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 中国経済

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