経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 米国エリサ法の大改正その狙いと意義―
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1974年制定の米国エリサ法は、1987年の完全積立基準（非継続基準の導入）の大改正を含む大小の改正を繰り返してきたが、この8月に上院を通過した2006年改正は歴史的にも大きな意義を持つ大改正といえよう。巨大年金基金の終了に伴う年金給付保証公社（PBGC）の財政悪化問題やキャッシュバランス制度の法的問題、401(k)制度をめぐるエンロン事件などを解決すべく厳格化された今回の新エリサ法がどう定着するか、今後の動向が注目される。
(2006年09月01日「ニッセイ年金ストラテジー」)
このレポートの関連カテゴリ
各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます！
田中 周二
田中 周二のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2008/01/01 | ＥＵの職域年金の財務規制 | 田中 周二 | ニッセイ年金ストラテジー |
| 2006/09/01 | 米国エリサ法の大改正その狙いと意義― | 田中 周二 | ニッセイ年金ストラテジー |
| 2006/08/01 | アニュイティ・パズル | 田中 周二 | ニッセイ年金ストラテジー |
| 2005/11/01 | 企業年金財務規制の変化―国際的な視点からー | 田中 周二 | ニッセイ年金ストラテジー |
新着記事
-
2025年05月23日
金融システムの安定性に関わる人工知能（AI）の利点とリスク（英国）－イングランド銀行金融安定政策委員会の公表資料より -
2025年05月23日
中国経済：2025～26年の見通し－米中の緊張緩和で成長率「＋5％前後」目標の達成に一筋の光明 -
2025年05月23日
特定大規模乗合保険募集人制度導入等に係る保険業法改正 -
2025年05月23日
消費者物価（全国25年4月）－食料の上昇ペースが一段と加速 -
2025年05月23日
「気になるけれど始めない」躊躇する潜在投資家－NISA“意向”者への理解を深める
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【米国エリサ法の大改正その狙いと意義―】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米国エリサ法の大改正その狙いと意義―のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.