2006年09月15日

欧州経済見通し-ＥＣＢはインフレ・リスクへの対応を優先-

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜　ユーロ圏：2006年2.5％、2007年1.9％　＞

  • ユーロ圏では、前期比0.9％に加速した４～６月期の後も、企業部門の好調と雇用の改善を伴う個人消費の拡大が続いている。
  • 2006年の成長率は2.5％と６年ぶりの高水準になるが、2007年の成長率は、米国経済の減速やユーロ高、原油高、ドイツのＶＡＴ引き上げの影響で1.9％に低下しよう。
  • ＥＣＢは昨年12月以来、合計４回100bpの利上げを行なってきたが、賃金を通じたインフレを未然に防止するため、10月、12月に追加利上げを実施する見込みである。

＜　イギリス：2006年2.6％、2007年2.3％　＞

  • イギリスでは、年前半の成長を牽引した個人消費の伸びは鈍化しつつあるが、企業収益の好調に支えられ設備投資が底堅く推移、2006年の成長率は2.6％に回復する見込みである。2007年も個人消費の伸びは穏やかに留まる一方、輸出環境の悪化も景気回復テンポを抑える要因となり、成長率は2.3％とトレンドをやや下回るものとなろう。
  • BOEはインフレ・リスクに対応し８月に利上げを実施したが、特殊要因を除けばインフレ圧力は抑えられているため、景気に配慮し、追加利上げを見送るであろう。
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(2006年09月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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