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2006年08月25日
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中国経済が投資過剰に陥り易い原因は、国有銀行を中心とする間接金融優位の金融システムが、市場経済にふさわしい効率的な資源配分の機能を果たしていないことにある。
金融システムの限界が露呈したこと、2001年12月のWTO加盟時に金融業務の開放を約束したことを背景に、近年、金融改革は加速し、一定の成果を挙げている。
しかし、国有商業銀行の融資判断や、リスク管理能力の向上を始めとして、速やかな取り組みを要する課題はなお多く残されている。
(2006年08月25日「基礎研マンスリー」)

03-3512-1832
経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
伊藤 さゆりのレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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2025/05/13 | 一番乗りの米英合意をどう読み解くか? | 伊藤 さゆり | 研究員の眼 |
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