2006年09月15日

米国経済見通し～ソフトランディングの可能性を高めるも、住宅市場には要警戒

土肥原 晋

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＜米国経済見通し＞

  1. 2006年4-6月期実質GDPは前期比年率+2.9％と前期から急低下したが、7-9月期以降も、原油価格上昇・利上げ効果等の影響により３％を下回る成長率が続く見込みである。
  2. こうした成長の低下は、これまで景気を支えてきた消費支出が、ガソリン価格高騰、金利上昇や住宅市場の冷却化等の影響を受け、伸びを鈍化させるためである。
  3. 設備投資は概ね堅調を維持すると見られ景気を下支えしよう。しかし、住宅市場ではこれまでの利上げ政策等の影響受けて急速な冷え込みを見せており、景気下ぶれのリスク要因として警戒される。
  4. 金融政策では、インフレ圧力を高めた諸要因の後退見込みにより利上げ停止が決定された。今後の政策は、新たな経済指標次第としているが、その後、物価指標や原油価格がピークアウトの動きを見せており、利上げは見送られそうな情勢にある。
  5. 2006年の実質経済成長率は3.5％、2007年は2.6％と見込まれる。
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(2006年09月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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