2006年08月11日

QE速報：4-6月期実質0.2％（年率0.8％）成長～民需中心の成長続く

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

日本経済 QE速報・予測 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
  1. 2006年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.2％（年率換算0.8％）と6四半期連続のプラス成長となった（基礎研事前予測7月31日：前期比0.3％）。
  2. 1-3月期の前期比0.7％（年率換算2.7％）から成長率が大きく減速したのは、住宅投資、公共投資が大幅に減少したことにより、国内需要の増加幅が縮小したことに加え、輸出の伸びが鈍化し外需の寄与度がマイナスに転じたためである。
  3. ただし、国内需要の柱である民間消費、設備投資は前期から伸びが加速している。景気は引き続き民需中心の着実な回復を続けていると判断される。
  4. 名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％（年率換算1.1％）と3四半期連続のプラスとなり、実質の伸びを上回った。ＧＤＰデフレーターは、1-3月期の前年比▲1.2％から▲0.8％へとマイナス幅が縮小した。単位労働コストも1-3月期の前年比▲1.4％から▲0.3％へとマイナス幅が大きく縮小した。
  5. 単位労働コストのマイナス幅縮小は、政府のデフレ脱却判断を前進させるひとつの材料となるだろう。ただし、最終的な判断は、8/25に公表される消費者物価指数の基準改定における物価上昇率の下方改定幅を見た上で行われるものと考えられる。
36876_ext_15_1.jpg
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1836

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【QE速報：4-6月期実質0.2％（年率0.8％）成長～民需中心の成長続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

QE速報：4-6月期実質0.2％（年率0.8％）成長～民需中心の成長続くのレポート　Topへ