2006年07月25日

最近の企業年金動向

金融研究部 不動産調査室長 岩佐 浩人

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■目次

1. 年金積立不足の減少
2. オルタナティブ投資への取り組み
3. 投資にあたってのスタンス

■introduction

2005年度の好調な運用環境を背景に、これまで企業財務の重荷となってきた年金積立不足（退職給付債務－年金資産）が減少している。
年金積立不足とは、企業が従業員に将来支給する年金や退職金の見込み額のうち現時点で確保すべき金額である「退職給付債務」から、年金基金などで運用する「年金資産」を差し引いたもので、積立不足がピークとなった2002年度には、一部企業で信用リスク懸念が生じる事態を招いた。しかし、2005年度決算データ（注１）では、積立不足はピーク時の約1/3に、退職給付会計が導入された2000年度から半減、リスクバッファーとなる株主資本に対する比率は１ケタ台に低下している（図表－１）。年金資産が退職給付債務を上回る企業も増加しており、年金積立不足に起因する企業の財務リスクは解消しつつある。

(2006年07月25日「基礎研マンスリー」)

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金融研究部   不動産調査室長

岩佐 浩人 (いわさ ひろと)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

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(取材・講演依頼)

03-3512-1858

経歴
  • 【職歴】
    　1993年　日本生命保険相互会社入社
    　2005年　ニッセイ基礎研究所
    　2019年4月より現職

    【加入団体等】
    　・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター
    　・日本証券アナリスト協会検定会員

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