2006年07月25日

最近の企業年金動向

金融研究部 不動産調査室長   岩佐 浩人

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■目次

1. 年金積立不足の減少
2. オルタナティブ投資への取り組み
3. 投資にあたってのスタンス

■introduction

2005年度の好調な運用環境を背景に、これまで企業財務の重荷となってきた年金積立不足（退職給付債務－年金資産）が減少している。
年金積立不足とは、企業が従業員に将来支給する年金や退職金の見込み額のうち現時点で確保すべき金額である「退職給付債務」から、年金基金などで運用する「年金資産」を差し引いたもので、積立不足がピークとなった2002年度には、一部企業で信用リスク懸念が生じる事態を招いた。しかし、2005年度決算データ（注１）では、積立不足はピーク時の約1/3に、退職給付会計が導入された2000年度から半減、リスクバッファーとなる株主資本に対する比率は１ケタ台に低下している（図表－１）。年金資産が退職給付債務を上回る企業も増加しており、年金積立不足に起因する企業の財務リスクは解消しつつある。
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岩佐 浩人 (いわさ ひろと)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

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