2006年07月21日

過剰流動性への懸念を強めるＥＣＢ

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  • ７月６日のＥＣＢ政策理事会後の記者会見で、トリシェ総裁は、物価安定のリスクに対するスタンスを、過去３回利上げ前月の記者会見で用いてきたキーワードである「警戒（exercise vigilance）」で表現した。これを受けて、８月３日の政策理事会で利上げに踏み切るとの見方が広がっている。
  • ３カ月に１度のＥＣＢの経済見通しの公表と同時に利上げという従来のパターンを崩し、８月の利上げの地ならしに動いた背景には過剰流動性への懸念の高まりがある。住宅ブームやＭ＆Ａの活発化を背景に、６月のＭ３増加率は前年比8.9％とユーロ発足以来の最高となり、中長期的なインフレ・リスクとして警戒を強めた。
  • ４度目の利上げで政策金利が3.0％に達した後もＥＣＢの金融環境に対する判断は「緩和的（accommodative）」に留まるであろう。年末にかけて想定されるのは、原油高、ユーロ高、世界景気の減速という環境だ。市場が織り込んでいる中立水準までの利上げを正当化するだけの景気の強さが持続するかは、微妙な状況にある。
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(2006年07月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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