2006年05月19日

QE速報：1-3月期実質0.5％（年率1.9％）成長～民需の底堅さ続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2006年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.5％（年率換算1.9％）と5四半期連続のプラス成長となった（基礎研事前予測4月28日：前期比0.4％）。
  2. 10-12月期の前期比1.1％（年率換算4.3％）からは成長率が減速したが、これは国内需要の堅調を反映して輸入が高い伸びとなり、外需の寄与度が大幅に縮小（0.6％→0.0％）したためである。民間消費、住宅投資、設備投資はいずれも増加し、国内民間需要は2四半期連続で増加となった。景気は引き続き民需中心の回復を続けていると判断される。
  3. 名目ＧＤＰ成長率は前期比0.0％（年率換算0.2％）と2四半期連続のプラスとなったが、実質成長率を下回った。ＧＤＰデフレーターは、国内需要デフレーターが前年比横這い（10-12月期は前年比▲0.5％）となったことから、10-12月期の▲1.6％から▲1.3％へとマイナス幅が縮小した。
  4. この結果、2005年度の経済成長率は実質3.0％、名目1.7％となった。
  5. 国内需要の柱である個人消費、設備投資の好調が維持される見込みであることから、景気は2006年度前半にかけても底堅い動きを続ける可能性が高い。
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(2006年05月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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