世界的ディスインフレの終わり～2次QE後経済見通し

櫨（はじ）浩一

＜実質成長率：2006年度2.1％、2007年度は2.4％に＞

1-3月期のGDP（2次速報）は、実質成長率が前期比0.8％（年率3.1％）となり、5月に発表された1次速報（前期比0.5％、年率1.9％）から上方修正となった。消費、設備投資は堅調で、内需中心の成長が続いている。2005年度の実質成長率は3.2％となった。
2006年度は、米国の大幅経常収支赤字を背景とした円高の進展と、これまでの利上げの効果による米国経済の緩やかな減速による外需の伸び鈍化が起こるだろう。消費と設備投資の増加による内需中心の景気回復が続くと見られるものの、実質成長率は2.1％に減速すると見込まれる。2007年度は2.4％の実質成長率を予想している。
原油価格上昇などのため、金融政策は引締め方向に向かう可能性が高いことも最近の世界的な株価の調整の一因となっている。ゼロ金利解除は7-9月中、早ければ7月の可能性が高いが、株価の大幅下落などの場合には先送りされる可能性がある。

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2020/03/06

櫨（はじ）浩一

基礎研マンスリー

2020/02/27

櫨（はじ）浩一

基礎研レポート