2006年06月16日

欧州経済見通し-ユーロ圏経済は年末にかけてピーク・アウト-

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜　ユーロ圏：2006年2.0％、2007年1.7％　＞

  • ユーロ圏では輸出の好調と雇用の改善が続き、景気回復の基盤は広がりを見せている。４～６月期、７～９月期は引き続き潜在成長率並みの成長が続くが、今年末～来年前半にかけては世界景気の減速とユーロ安の修正に伴う輸出鈍化、利上げ効果の浸透、2007年初のドイツの付加価値税率引き上げなどの影響で減速が見込まれる。
  • ＥＣＢは６月の利上げ後も段階的に金融緩和を除去する意向を示したが、年末には景気は減速、インフレ・リスクも後退するため、９月の25bpの利上げで打ち止めとなろう。

＜　イギリス：2006年2.3％、2007年2.3％　＞

  • イギリス経済は２四半期連続でトレンド並みの成長を維持、順調に回復しつつある。
  • 住宅市場の持ち直しで個人消費失速のリスクは後退したが、雇用への不安や高水準の家計債務残高が制約となり、今後も消費回復のペースはマイルドに留まろう。
  • 製造業は、ユーロ圏の景気拡大により輸出主導で長い停滞を脱しつつあるが、年末にかけて外部環境の変化に伴うピーク・アウトが予想される。
  • BOEは個人消費回復のサポートのため、政策金利を据え置くものと見込まれる。
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(2006年06月16日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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