2006年05月12日

消費者物価指数の基準改定による影響（試算）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
  1. 消費者物価指数は、本年8月に2000年基準から2005年基準への基準改定が実施される。
  2. 2005年基準の消費者物価指数を試算したところ、2006年1～3月の前年比上昇率は、現在公表されている2000年基準指数と比べ、生鮮食品を除く総合で▲0.28％ポイント、総合で▲0.26％ポイント低くなった。これは前回の基準改定に伴う下方改定幅（生鮮食品を除く総合：▲0.26％、総合：▲0.20％）を若干上回るものである。
  3. 基準改定による消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）の下方改定の要因を見ると、(1)2000年=100となっている指数水準を2005年=100に改める「指数水準の基準化」が▲0.30％ポイント（総合は▲0.28％）、(2)「ウェイトの改定」が+0.15％ポイント（総合も+0.15％）、(3)「品目の入替え」が▲0.12％ポイント（総合も▲0.12％）となっている。
  4. 景気の着実な回復が続き、物価上昇率が今後高まっていくようであれば、基準改定に伴う下方改定は問題とならないだろう。しかし、景気減速や円高の進展などにより、今後物価上昇率が頭打ちとなるようなことがあれば、基準改定によるマイナスのインパクトは無視できないものとなり、日銀は早期の金利引き上げに慎重とならざるを得なくなるだろう。
36822_ext_15_1.jpg
Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け！
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

経済 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    レポート紹介

    【消費者物価指数の基準改定による影響（試算）】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    消費者物価指数の基準改定による影響（試算）のレポート　Topへ