2006年05月12日

消費者物価指数の基準改定による影響（試算）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 消費者物価指数は、本年8月に2000年基準から2005年基準への基準改定が実施される。
  2. 2005年基準の消費者物価指数を試算したところ、2006年1～3月の前年比上昇率は、現在公表されている2000年基準指数と比べ、生鮮食品を除く総合で▲0.28％ポイント、総合で▲0.26％ポイント低くなった。これは前回の基準改定に伴う下方改定幅（生鮮食品を除く総合：▲0.26％、総合：▲0.20％）を若干上回るものである。
  3. 基準改定による消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）の下方改定の要因を見ると、(1)2000年=100となっている指数水準を2005年=100に改める「指数水準の基準化」が▲0.30％ポイント（総合は▲0.28％）、(2)「ウェイトの改定」が+0.15％ポイント（総合も+0.15％）、(3)「品目の入替え」が▲0.12％ポイント（総合も▲0.12％）となっている。
  4. 景気の着実な回復が続き、物価上昇率が今後高まっていくようであれば、基準改定に伴う下方改定は問題とならないだろう。しかし、景気減速や円高の進展などにより、今後物価上昇率が頭打ちとなるようなことがあれば、基準改定によるマイナスのインパクトは無視できないものとなり、日銀は早期の金利引き上げに慎重とならざるを得なくなるだろう。
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(2006年05月12日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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