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高まる企業の設備投資意欲
経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任 斎藤 太郎
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- 企業収益が過去最高水準を更新し続ける中、設備投資の回復は緩やかなものにとどまっていたが、2005年度に入ってからは伸びが高まっている。
- 企業収益の伸びは鈍化しているが、過剰債務問題の解消や期待成長率の回復に伴い、企業の設備投資意欲が高まってきたことが最近の設備投資の拡大に大きく寄与している。
- 企業の設備投資スタンスを示す設備投資／キャッシュフロー比率は、バブル崩壊以降ほぼ一貫して低下してきたが、2005年度入り後は持ち直しの動きが見られる。
- 2006年度の設備投資は、投資意欲の高まりが設備投資の拡大に寄与する一方、企業収益の減速が設備投資の伸びを抑制することが予想される。どちらの要因が強く働くかによって、設備投資が今後さらに加速するか、減速に向かうかが決まってこよう。
- このため、7/3に公表される日銀短観6月調査では、設備投資計画が特に注目される。2006年度の設備投資計画の伸びが、昨年6月調査時点の2005年度計画の伸びを上回った場合には、景気の上振れリスクが高まっていると判断されることになる。景況感の底堅さが確認された上で、設備投資計画が強めの数字となれば、7月の金融政策決定会合でゼロ金利政策が解除される可能性が高まるだろう。
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