新着情報

年度で絞り込む

2024年度

公開日	タイトル
2024/04/19	しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか？～マーケット・カルテ５月号月初1ドル151円台前半でスタートしたドル円は足元で154円台前半まで上昇している。雇用統計やCPIなど予想を上回る米経済指標が相次いだことで米利下げ観測...続きを読む上野剛志経済研究部基礎研マンスリー金融市場・外国為替（通貨・相場）
2024/04/19	年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加－2024年夏に公表される将来見通しへの影響 2024年4月12日に、新しい公的年金の将来見通し（財政検証）に用いられる経済前提が公表された。本稿では、経済前提が将来見通しに影響する経路を確認した上で...続きを読む中嶋邦夫保険研究部年金制度改革基礎研レポート公的年金
2024/04/19	パワーカップル世帯の動向－2023年で40万世帯、10年で２倍へ増加、子育て世帯が６割パワーカップル世帯の動向を捉える前に、まず、日本全体の状況を見ると、総世帯の年間平均所得金額は546万円、中央値は423万円である。また、1,200万円以...続きを読む久我尚子生活研究部基礎研レポート消費者行動雇用統計│日本
2024/04/19	消費者物価（全国24年3月）－コアCPIは24年度半ばまで2％台後半の伸びが続く見通し総務省が4月19日に公表した消費者物価指数によると、24年3月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.6％（2月：同2.8％）...続きを読む斎藤太郎経済研究部経済・金融フラッシュ日本経済消費者物価指数(CPI）│日本
2024/04/19	ふるさと納税のデフォルト使途－ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか？大多数の地方公共団体では、ふるさと納税の際に使途が選択できるようになっており、全体的にみると「子ども・子育て」や「教育・人づくり」分野の使途が人気のようだ...続きを読む高岡和佳子金融研究部基礎研レポート財政・税制
2024/04/18	サイレントマジョリティ⇒ＭＡＧＡで熱狂－米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか－日本語でサイレントマジョリティとネット検索を行うと、アイドルグループ欅坂46のデビュー曲が上位に出るが、本来の意味は大人に抑圧される少年少女ではなく、舞台...続きを読む磯部広貴保険研究部米国研究員の眼米国経済
2024/04/18	「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】（１）～東京23区の新築マンション価格は前年比9％上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13％上昇、タワーマンションは+12％上昇本稿では、昨年に続いて、新築マンションの販売データを用いて、品質調整をした「新築マンション価格指数」を作成し、2回に分けて、東京23区の新築マンション市場...続きを読む吉田資金融研究部テレワーク・在宅勤務不動産投資レポート不動産市場・不動産市況人口動態統計
2024/04/17	ＩＭＦ世界経済見通し－24年の見通しをやや上方修正ＩＭＦは、今回の見通しを「安定かつ緩慢　まちまちな様相の中、強靭性も（Steady but Slow: Resilience amid Divergence）」と題...続きを読む高山武士経済研究部欧州経済・金融フラッシュ世界経済 IMF世界経済見通し
2024/04/17	不透明感が高まる米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）輸入米バイデン政権による、自由貿易協定（以下、ＦＴＡ）非締結国向けの米国産天然ガスの新規輸出許可の審査を一時停止するとした2024年１月26日の声明はＬＮＧ（...続きを読む小原一隆総合政策研究部米国研究員の眼日本経済
2024/04/17	英国雇用関連統計（24年3月）－失業率は増加し、雇用者数も減少まず3月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数が1-3月の平均で91.6万件となった。22年3-5月平均（130.2万件...続きを読む高山武士経済研究部欧州経済・金融フラッシュ欧州経済英国雇用関連統計
2024/04/17	米住宅着工・許可件数（24年3月）－着工件数は23年８月以来の水準に低下、市場予想を大幅に下回る 4月16日、米国センサス局は3月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は132.1万件（前月改定値：154.9万件）と152.1...続きを読む窪谷浩経済研究部米国経済・金融フラッシュ米国経済住宅販売・着工│米国
2024/04/17	EUにおけるAppleへの制裁金納付命令－音楽ストリーミングアプリに関する処分欧州委員会はAppleに対して、欧州機能条約102条違反行為があるとして18億ユーロの制裁金を科した。具体的には、AppleはiOS(iPhoneとiPa...続きを読む松澤登保険研究部デジタルプラットフォーム基礎研レポート法務
2024/04/17	貿易統計24年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.4％程度のマイナスに財務省が4月17日に公表した貿易統計によると、24年3月の貿易収支は3,665億円の黒字となり、ほぼ事前の市場予想（QUICK集計：3,577億円、当社予...続きを読む斎藤太郎経済研究部経済・金融フラッシュ日本経済貿易統計│日本
2024/04/16	金融分野におけるグリーンウォッシングの規制にむけて（欧州）－EIOPAと欧州保険協会の意見表明欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA）が行なっている、保険・年金セクターのグリーンウォッシングの監督に関する市中協議に対し、2024年3月19日、欧州保...続きを読む安井義浩保険研究部欧州保険・年金フォーカス欧米保険事情
2024/04/16	山を分けていく問題－得られた答えをどのように解釈する? 数学のパズルでは、小石がよく用いられる。日本では、大きさや形がそろっている小石として、碁石が使われる問題もよく目にする。大昔の人は何かの数を数えたり、計算...続きを読む篠原拓也保険研究部研究員の眼保険計理
2024/04/16	引き続き高成長が予想されるインド保険市場－2022年の生保収入保険料は前年の世界第９位から第７位に浮上－昨年に引き続き、Swiss Re Instituteが急成長を続けるインド保険市場についてのレポートを公表した。ここでは、引き続き成長を続けるインド保険市場の...続きを読む有村寛保険研究部インド保険・年金フォーカス中国・アジア保険事情
2024/04/16	Googleの運用型広告訴訟－米国司法省等から競争法違反との訴え 2023年1月、米国司法省および7州はGoogleを相手方として、競争法違反に関する訴訟を提起した。これはウェブ上の運用型広告サービスを提供するソフトウェ...続きを読む松澤登保険研究部デジタルプラットフォーム基礎研レポート法務
2024/04/16	今週のレポート・コラムまとめ【4/9-4/15発行分】 ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：18本続きを読むその他レポート
2024/04/15	分断を深める半導体産業－日本への影響と企業の生存戦略世界で半導体の技術・製品・工場を囲い込む競争が起きている。半導体は、現代的な経済社会を支える「産業のコメ」から国家の安全保障を左右する「戦略物資」に格上げ...続きを読む鈴木智也総合政策研究部経済安全保障基礎研レポート日本経済
2024/04/15	インド消費者物価（24年3月）～３月のCPI上昇率は３ヵ月連続で低下インド統計・計画実施省が４月12日に公表した消費者物価指数（以下、ＣＰＩ）によると、24年３月のＣＰＩ上昇率は前年同月比4.9％と、前月の同5.1％から低...続きを読む斉藤誠経済研究部インド経済・金融フラッシュアジア経済インド消費者物価