- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経営・ビジネス >
- 雇用・人事管理
雇用・人事管理
経営環境が日々変化するようになった現在、雇用や人材の管理についても企業は様々な変化に柔軟に対応することが求められています。この「雇用・人事管理」の一覧では高齢者雇用、非正規雇用、労働者派遣、労働法制等、雇用や人事管理にかかわる実態や法制度について考察し、提言を行います。また雇用に関わる法制度だけではなく、女性や若年層がより活躍できる社会、高齢者の雇用改革など働き方のあり方についても提言を行っていきます。
年度で絞り込む
-
コラム2022年08月10日
日韓が最低賃金を引き上げ-引き上げ率は日本が3.3%、韓国が5%-
日本と韓国の2023年の最低賃金額が決まった。先に決まったのは韓国だ。韓国の雇用労働部は7月5... -
2022年08月01日
2021年 都道府県・人口動態解説(下)-男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
2021年の移動による都道府県間の人口移動を解説したシリーズ「2021年 都道府県・人口動態解... -
2022年07月26日
健康経営に関する取り組み効果の可視化に向けた動向~ワーク・エンゲイジメントと生産性(1)
健康経営(R)が注目されるようになり、2021年度の健康経営度調査への回答法人数は、大規模法人... -
2022年07月25日
日本の従業員エンゲージメントの低さを考える
先日、日本経済新聞に興味深い記事が掲載されていた。日本企業の労働環境は従前に比べて改善したもの... -
2022年07月13日
高年齢者雇用安定法の改正と70歳現役時代の到来
2021年4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行されることにより、70歳まで現役で働く「70... -
2022年07月06日
韓国における所得格差の現状と分配政策-新しい尹政権の「選択的福祉」政策は所得格差を解消できるだろうか-
1997年のアジア経済危機以降、韓国社会では貧困と所得格差が社会的問題として浮上した。さらに、... -
2022年07月05日
要請が強まるジェンダーダイバーシティ
世界経済フォーラムが昨年3月に公表した男女間格差を測る「ジェンダーギャップ指数」によれば、日本... -
コラム2022年06月30日
韓国政府、出生率改善のために育児休業制度を拡大-「パパ育児休業ボーナス制度」と「3+3親育児休業制度」の効果は?-
厚生労働省が6月に発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30となり、2020年の1.3... -
コラム2022年06月30日
組織スラック型経営vsリーン型偏重経営(1)-自動車産業など製造業でのBCP視点
筆者は従来から、企業経営における「社会的価値の創出(=社会を良くすること)」と「組織スラック(... -
2022年05月17日
「名古屋オフィス市場」の現況と見通し(2022年)
名古屋のオフィス市場は、テレワークの普及など先行き不透明感が広がるなか、新規供給面積が4年ぶり...吉田 資
金融研究部
関連カテゴリ
研究員の紹介
-
井出 真吾
急上昇した日本株に潜む落とし穴~コロナ禍の成功体験は再現するか~
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
消費者物価(全国25年8月)-コアCPIは9ヵ月ぶりの3%割れ、年末には2%程度まで鈍化する見通し
【日本経済】 -
天野 馨南子
【少子化対策データ考】若者の2人に1人は「両親が羨ましくない」未婚化ニッポンの姿
【人口動態に関する諸問題】 -
-
-
伊藤 さゆり
欧州経済見通し-関税合意後も不確実性が残る状況は続く
【欧州の政策、国際経済・金融】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
雇用・人事管理のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用・人事管理のレポート Topへ