2022年08月01日

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■要旨

2021年の移動による都道府県間の人口移動を解説したシリーズ「2021年 都道府県・人口動態解説」最終稿(下)では、コロナ禍長期化によっても人口集中の男女格差が変化しなかったことを示した(上)、3大都市圏であっても、人口を転入超過によって増加させているのは東京圏のみであることを示した(中)、の流れを受けて、「なぜそうであるのか」を浮き彫りにするデータを示したい。
 
男女別・年齢階層別の人口移動が如実に表す「その理由」から目を背けるならば、転出超過エリアの人口の未来はない、そういっても過言ではないだろう。

■目次

1――正確な人口動態の把握なくして、地方創生はならず/これまでのまとめ
2――人流の年齢分析が語る深刻な「女性の労働の居場所問題」
  1|2021年 男女別×年齢ゾーン別転出超過数
  2|20代前半女性のエリア外大流出の詳細
3――「女性活躍職場づくりは難しい」というアンコンシャス・バイアス
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生活研究部   人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子 (あまの かなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題-(特に)少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

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【2021年 都道府県・人口動態解説(下)-男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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