レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経営・ビジネス >
- 雇用・人事管理
雇用・人事管理
経営環境が日々変化するようになった現在、雇用や人材の管理についても企業は様々な変化に柔軟に対応することが求められています。この「雇用・人事管理」の一覧では高齢者雇用、非正規雇用、労働者派遣、労働法制等、雇用や人事管理にかかわる実態や法制度について考察し、提言を行います。また雇用に関わる法制度だけではなく、女性や若年層がより活躍できる社会、高齢者の雇用改革など働き方のあり方についても提言を行っていきます。
年度で絞り込む
-
コラム2021年07月27日
日韓の最低賃金が逆転？－2022年は両国とも引き上げを決定－
7月13日と14日、日韓両国で競争でもするかのように来年の最低賃金額が決まった。先に決まったのは韓国だ。2021年7月12日から13日まで開かれた最低賃金委員会の第９回会議では、来年の最低賃金を今年の8720ウォン...
-
2021年07月20日
2020・2021年度特別調査 「第５回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
ワクチン接種については過半数がしばらく様子を見たいと考えている。感染による重篤化リスクの高い高年齢ほど、すぐにでも接種したいという積極層が多く、60歳代では約４割を占める。一方、重篤化リスクの低い若者ほど消極層が多...
-
2021年07月12日
アフターコロナを見据えた働き方とオフィス戦略の在り方－メインオフィスと働く環境の選択の自由の重要性を「原理原則」に
新型コロナウイルス感染症のワクチンが世界で広く普及することによって、コロナ禍の一刻も早い終息を願うばかりだが、ウィズコロナ期にある今、経営者は、平時を取り戻せるアフターコロナ（コロナ終息後）の時代を見据えて、従業員...
-
2021年07月07日
高年齢者がより活躍できる社会をつくるためには－「在職老齢年金」の見直しなどを含めた多様な対策の実施を
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）7月号[vol.292]
2021年4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行されることにより、70歳まで現役で働く「70歳現役時代」が到来することとなった。改正法の施行により企業は(1)70歳までの継続雇用制度の導入、(2)70歳までの定年...
-
2021年07月06日
なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?－経済、働き方、消費への影響と今後の課題
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府により緊急事態宣言が発令されて以降日本企業にテレワークが少しずつ導入されはじめている。新型コロナウイルスが発生する前にも政府によりテレワークの実施は推奨されたものの、実施...
-
2021年07月06日
コロナ禍で成立した改正医療法で何が変わるか－医療計画制度の改正、外来医療機能の見直しを中心に
6月16日に閉会した2021年通常国会（第204国会）では、医療提供体制改革を目指す改正医療法が成立した。今回の改正では、医師の長時間勤務を制限する医師の「働き方改革」に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて...
-
コラム2021年07月02日
成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題－年功賃金・終身雇用の合理性と限界
「年功賃金」「終身雇用」は戦後以降の経済発展を支えた日本的雇用慣行の柱であるが、近年は変化の兆しもある。2019年には、トヨタ自動車の豊田社長が「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかな...
-
コラム2021年06月24日
テレワークがもたらす職場のメンタルヘルスケアの変化について
新型コロナウイルスが長引く中で、うつ病などメンタルヘルス不調者に対する企業の対応が注目されている。メンタルヘルスとは、「心の健康状態」という意味であり、世界保健機関（WHO）ではメンタルヘルスを「個人が自身の能力を...
-
コラム2021年06月22日
新型コロナ 不安と抑うつの増加－心の健康はどのような影響を受けているか?
新型コロナは、欧米各国でワクチン接種が進み、感染が落ち着いてきた。ヨーロッパでは、ロックダウン(都市封鎖)を緩和する動きもみられる。一方、インドやブラジルでは、感染力が強いとされる変異ウイルスが、依然として猛威を振...
-
2021年06月22日
医師の働き方改革は医療制度にどんな影響を与えるか－診療体制の変更などが起きる？問われる都道府県の対応
6月16日に閉会した2021年通常国会（第204国会）では、医師の長時間勤務を制限する医師の「働き方改革」などを内容とする改正医療法が成立した。この法改正では2024年度以降、医師の超過勤務を制限する方針に加えて、...
関連カテゴリ
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
久我 尚子
ワクチン接種証明による行動制限緩和についての考え方－肯定層は約６割、より安心安全な環境を求める高齢層ほど前向き
【消費者行動】 -
中村 亮一
IFRS第17号(保険契約)を巡る動向について－EUがIFRS第17号を承認、英国も協議案を公表－
【保険会計・計理】 -
金 明中
韓国の新規感染者数が初の4000人超え－なぜ、韓国では新規感染者数が増加し続けているのか？
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
井出 真吾
2022年の米利上げは最大１回か
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
-
伊藤 さゆり
2022年欧州の焦点－メルケル後のドイツ、フランス大統領選、ドラギ効果の持続力
【欧州経済】
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
雇用・人事管理のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用・人事管理のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- 緊急事態宣言
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 新型コロナ経済影響
- 新型コロナワクチン
- AI・人工知能
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- Society5.0
- SDGｓ
- ESG
- 環境・地球温暖化対策
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 国際金融都市
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 改正高年齢者就業確保措置
- 地域包括ケアシステム
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障会議
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- シェアリングエコノミー
- Z世代
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 震災・復興
- オリンピック・パラリンピック
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 企業物価指数│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- マネーストック│日本
- 日銀統計
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 家計調査
- 貿易統計｜ASEAN
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.