- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- ジェロントロジー(高齢社会総合研究) >
- 高齢者世帯の家計・資産
高齢者世帯の家計・資産
少子高齢化により公的年金の給付水準が今後一段と低下していくことが避けられず、公的年金を補完する自助努力として個人年金をはじめとする老後生活資金の準備と運用が必要となります。この「高齢者世帯の家計・資産」の一覧では、高齢者の貯蓄・消費・経済状況、金融行動、個人金融資産の運用、リバースモーゲージの活用等について考察します。
年度で絞り込む
-
2021年06月22日
所有者不明土地への諸対策 (4)-遺産分割の期間制限
今回の民法改正によって、遺産分割の期間制限が設けられた。もともと相続財産の分割にあたっては配偶... -
2021年06月17日
所有者不明土地への諸対策(3)-相続財産の管理
相続人がいる際の相続財産の管理は相続人が行うことが原則である。ただし、相続開始から熟慮期間(相... -
2021年06月08日
確定拠出年金をいつ受け取るか-一人時間差攻撃も選択肢に
来年4月から、年金の受給開始年齢の選択肢が広がる。現在は60歳から70歳までの間だが、60歳か... -
2021年04月28日
老後資金の取り崩し再考-生存中の資産枯渇回避を優先する
リスク・リターンの効率性を考慮すると、資産形成においては分散投資が有効である。ここで言うリスク... -
コラム2021年04月01日
確定拠出年金をいつ受け取るか-一人時間差攻撃も選択肢に
本日から、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置を講ずる努力が義務化される。あくまでも努力...高岡 和佳子
金融研究部
-
2021年01月29日
人生100年時代を支える新たな住宅金融~老後のライフスタイルに応じた選択肢
高齢期になって、住み替えたり、自宅を改装したりする人が増えています。2018年の住生活総合調査... -
2021年01月28日
2021年度の年金額は、現役賃金と同様に0.1%の減額 (後編)-新型コロナ禍の影響は2022年度から3年分割で出現
2021年1月22日、2021年度の公的年金額は前年度比-0.1%の減額、と公表された。野党か... -
2021年01月27日
2021年度の年金額は、現役賃金と同様に0.1%の減額 (前編)-2021年度から変わる年金額改定ルールの経緯や意義
2021年1月22日、2021年度の公的年金額は前年度比-0.1%の減額、と公表された。野党か... -
2020年12月25日
DC拠出限度額の見直しで重要性が高まる企業の取り組み
確定給付企業年金などの給付建ての年金制度(以下、DB)を実施する場合の企業型DCの拠出限度額は...梅内 俊樹
金融研究部
-
2020年12月22日
後期高齢者の医療費負担はどう変わるのか-難航した政府・与党の議論、曲折の末に決着
75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う自己負担の見直し論議が決着した。この問題では昨年来、原...
関連カテゴリ
研究員の紹介
-
井出 真吾
日経平均4万円回復は?
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
【日本経済】 -
天野 馨南子
「都道府県人口減の未来図」-2024年都道府県20代人口流出率ランキング
【人口動態に関する諸問題】 -
-
片山 ゆき
ギグワーカーの社会保険適用問題-中国フードデリバリー大手美団の取組み
【中国の社会保障制度・民間保険】 -
矢嶋 康次
トランプ1.0のトラウマ-不確実性の高まりが世界の活動を止める
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
高齢者世帯の家計・資産のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
高齢者世帯の家計・資産のレポート Topへ